地震対策［機器・装置・システム・工事］総合カタログ

2023.09 ［機器・装置・システム・工事］ 総合カタログ キャスターに装着して 複合機・プリンタなどの移動を抑止！ 机・キャスター付き機器用耐震グッズ キャストップ 特約店 短周期地震動に加えて ラック用免震装置 長周期地震動による変位制御も実現！ ホームページ www.sdn.co.jp ／ お問い合わせメール info@sdn.co.jp SD-5 typeⅢ 本 社 〒130-8543 東 京 都 墨 田 区 太 平 4 丁 目 3 番 8 号 ☎03（5819）8373 テクノセンタ 〒263-0002 千 葉 市 稲 毛 区 山 王 町 3 6 5 番 地 ☎043（422）2111 S Cセンタ 〒136-0071 東京都江東区亀戸一丁目4番 2号　SCビル ☎03（3637）7771 北海道支店 〒060-0041 札幌市中央区大通東二丁目3番1号 第36桂和ビル ☎011（271）6701 東 北 支 店 〒980-0803 仙台市青葉区国分町1-7-18東洋ワークビル ☎022（222）1401 名古屋支店 〒461-0004 名古屋市東区葵3丁目23番3号 第14オーシャンビル ☎052（936）3311 北 陸 支 店 〒930-0083 富山市総曲輪1丁目7番15号 日本生命富山総曲輪ビル ☎076（431）2011 大 阪 支 店 〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル ☎06（6345）3221 中 国 支 店 〒730-0051 広島市中区大手町3丁目7番2号 あいおいニッセイ同和損保 広島大手町ビル ☎082（246）5711 四 国 支 店 〒760-0023 高松市寿町1丁目1番12号 パシフィックシティ高松ビル ☎087（821）9231 九 州 支 店 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号電気ビル ☎092（731）0373 ●こ のカタログに記載された社名および商品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。 沖 縄 支 店 〒900-0015 那 覇 市 久 茂 地 1丁目 2 番 2 5 号 G 7ビ ル ☎098（869）0215 ●こ のカタログに掲載の製品は、印刷の都合上、実物とは色が多少異なることがございますので、あらかじめご了承ください。 ● 製品改良のため、仕様は予告なしに変更することがございます。 工 場 成 田 ・ 大 阪 ● 製品、サービス等の詳細については、弊社もしくは代理店の営業担当者にご相談ください。

TOPICS 新機構採用で、長周期地震動による変位制御を実現！ 東海・東南海・南海地震動による3連動地震動で予想される長周期地震動には、 従来とは異なる、応答変位性能の良好な免震装置が必要になります。「SD-5 typeⅢ」は、直下型に代表される短周期地震動だけでなく、長周期地震動にも 有効なラック用免震装置です。SD-5 typeⅡやSD-6と同様に必要な機器 だけを容易に免震できます。 短周期、 長周期 地震動に対応 ■ 構造および従来品（SD-5 typeⅡ）との違い 短周期地震動に加えて 可動部に摩擦材を組み入れ、動き始めの閾値を高 長周期地震動による変位制御も実現！ めたことで長周期地震動への対応を実現しました。 また、許容変位量を片側50mm長くして、より大きい ラック用免震装置 地震動（東北地方太平洋沖地震）への対応を可能 SD-5 typeⅢ にしました。 詳しくは、P12をご覧ください

地震による被害からサーバと情報を護る 昭電の地震対策製品ラインナップ ●地震対策の基礎知識 レベラーフィックス 通信機器の耐震対策 ........................26 19 地震対策の必要性と方法 ワイヤーベース ............................26 耐震架フレーム ............................ 19 ワイヤーストッパー ........................26 日本において予想される大地震 ........... 2 アジャスター用移動防止金具（Wタイプ） ...26 地震対策の用語解説 ....................... 2 19インチラックの地震対策 21 キャスフィックス ...........................27 地震の基礎知識 ............................. 3 簡易耐震フレーム .......................... 21 Z金具 .......................................27 近年の地震による被害について ........... 4 移動防止ベルト ............................27 BCP（事業継続計画）の策定 ............... 5 OA機器・什器等の地震対策 22 コ ン 地震対策の方法 ............................. 6 その他 ピ ュ ー 地震対策サービス提供の流れ ............. 6 PC・機器類用 タ 小型機器用ストラップキット .............27 機 器 TEST & SIMULATION ................... 7 PFB-1 ......................................23 大型機器用ストラップキット..............27 の 免 震 ズレ止めマット .............................23 消火器スタンド ............................27 対 策 ●地震対策ポイント PFV-1 .......................................23 ボトルホルダー ............................27 施設別の地震対策例 PFV-2 ......................................23 フ データセンター ............................. 8 PFV-3 ......................................23 リ ●Q&A ......................................28 ー ア オフィスビル ................................ 9 ゲルマット ..................................23 ●型番索引 .................................29 ク セ ス ●株式会社昭電のご紹介 .................29 フ 棚・ロッカー用 ロ ●製品紹介 ア の キャビネット床固定金具（シングル） .....24 地 震 コンピュータ機器の免震対策 10 対 キャビネット床固定金具（ダブル） ........24 策 キャビネット壁固定金具（シングル） .....24 ラック用免震装置 通 キャビネット壁固定金具（ダブル） ........24 信 機 SD-5 typeⅡ ............................... 11 器 トップジョイントプレート .................24 の 耐 SD-5 typeⅢ .............................. 12 サイドジョイントプレート .................24 震 対 策 SD-6 ........................................ 13 カップリングシート ........................24 床免震システム キャビネットホルダー .....................24 転倒防止ストラップキット ................25 SD-2 ........................................ 14 スチール棚用固定脚（ゲルマットタイプ） ...25 19 イ 高減衰免震装置 フレーム連結ベルト .......................25 ン チ ラ SD-4 ........................................ 15 落下防止バー ..............................25 ッ ク 落下防止ベルト ............................25 の 地 震 フリーアクセスフロアの地震対策 16 落下防止ネット .............................25 対 策 耐震ベルト .................................25 耐震工法 マジックバンド .............................25 PA型耐震フレーム ........................ 17 O 机・キャスター付き機器用 A 機 PB型耐震フレーム ........................ 17 器 ・ K型耐震支柱 ............................... 17 キャストップ ................................26 什 器 浮上り防止パネル.......................... 17 低床キャストップ 等 ..........................26 の 地 SD式機器固定工法 ........................ 18 大型キャストップ ..........................26 震 対 策 FB式機器固定工法 ........................ 18 レベラーホルダー ..........................26

地震対策の基礎知識 地震対策の必要性と方法 幾度かの大きな震災を経て、地震はもはや日本全国どこにでも起こりうると認識されています。地震が起こった後の行動指針としては、その 地域性や業界特性など、企業の実態に即したマニュアルとして準備しておく必要がありますが、被災時の被害を抑える「地震に強いオフィス 環境づくり」は全ての企業にとって共通の課題といえます。まずは、地震の仕組みと被害実態、対策と実行に役立つ情報をご紹介します。 日本において予想される大地震 巨大なプレート同士がぶつかり合う境界上に位置し、しかも域内に2,000もの活 断層を抱える日本列島は、幾度となく巨大地震に見舞われてきました。今なお、東 海や東南海、南海などでは高い地震発生率が示されています。地震はいつか必ず やってくる前提で備え、地震時の被害を最小限にとどめることが企業の責務とし て求められているのです。 ●大地震への警戒と被害予想 BCP対策は、まずは地震被害の予想から 図は、今後30年以内（基準日：2020年1月1日）に、震度6弱以 上の揺れに見舞われる確率を示した図で、色が赤いほど発 生する確率が高いことを表します（文部科学省地震調査研 今後30年間に震度6弱以上の 究推進本部）。官公庁から発表されているこうした情報をも 揺れに見舞われる確率 確率論的地震動予測地図 とに、被害レベルを想定します。 算定基準日：2020年1月1日 〈参考〉 地震調査研究推進本部 0 % 0.1 % 3 % 6 % 26 % 100 % 確率 ■ 震動と振動 ■ 縦波（P波）と横波（S波） 震動は自然発生から起こる地震の震動をいい、 地震が発生した場合、震源から地表面まで地震波が伝わりま 地震対策の 振動は機械的または人工的に発生する振動を す。この伝わる波には縦波（「第一」という意味のprimaryの頭 用語解説 言います。 文字をとってP波と呼ばれる。） と横波（「第二」という意味の secondaryの頭文字をとってS波と呼ばれる。）があり、最初に 上下動成分を含んだ縦波が到着し、次に水平動成分を含んだ横波 が伝わって来ます。 2

地震対策の基礎知識 地震の基礎知識 地震対策に取り組むうえで、これだけは知っておきたい地震に関する基礎知識をご紹介します。 ●地震発生のしくみ ●震度とマグニチュード 地球の表面を覆うプレート 揺れの大きさと地震の規模 地球の表面は、いくつかのプレートでおおわれています。プレートと 地震発生時に、ある地点における地震動の揺れの大きさを示すのが は、地球の表面を覆う厚さ数10km～100kmの板状で、海嶺とよばれ 「震度」で、地震の規模を示すのが「マグニチュード」。単位はMで示し る海底山脈から生まれ、1年間に数 ます。一つの地震について、各地の震度がさまざまな値を示すのに対 cmの速さで両側に広がってい し、マグニチュードは基本的に一つの値しかありません。電球に例え きます。それぞれのプレートの ればマグニチュードは電球のワット数で、震度は電球からの距離によ 境目が海嶺や海溝などに相 る明るさに相当します。マグニチュードの値が1大きくなるとエネル 当し、プレートの沈み込む ギーは約32倍も違ってきます。 地域（海溝沿いの地域） 震度 人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況 では巨大地震が起こり ます。 0 ● 人は揺れを感じない。 1 ● 屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じ る人がいる。 2 ● 屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。 3 ● 屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。 4 ● ほとんどの人が驚く ● 電灯などのつり下げ物は大きく揺れる。 ● 座りの悪い置物が、倒れることがある。 5弱 ● 大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。 地表プレート内部のずれ破壊による震動＝地震 ● 棚にある食器類や本が落ちることがある。 地球表面を移動するプレートには、押し合ったり引き合ったりする複 ● 固定していない家具が移動することがあり、不安定なも のは倒れることがある。 雑な力が働いています。例えば陸のプレートの下に海洋プレートがし 5強 ● 物につかまらないと歩くことが難しい。 ずみ込んでゆく境界付近（海溝）では、海洋プレートの押す力と動くま ● 棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。 いとする陸のプレートの力がはたらいて、陸のプレート内部に大きな ● 固定していない家具が倒れることがある。 圧力が生じます。この力で大陸プレート内部の弱い岩盤が破壊され、 ● 補強されていないブロック塀が崩れることがある。 それに沿ってずれが生じます。このずれ破壊がまわりに伝わって地震 6弱 ● 立っていることが困難になる。 となります。また、海洋プレートが陸のプレートを引きずり込み、歪みが ● 固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。 蓄積し限界に達すると、陸のプレートがはね返り巨大地震となります。 ドアが開かなくなることがある。 ● 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。 ● 耐震性の低い木造建物は、瓦が落下したり、建物が傾いた 将来にわたって活動が予想される断層＝活断層 りすることがある。倒れるものもある。 プレート内部のずれ破壊によって出来る断層には正断層・逆断層・右 6強 ● はわないと動くことができない。飛ばされることもある。 横ずれ断層・左横ずれ断層などいくつかのタイプがあります。これま ● 固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが 多くなる。 で何度も活動がおき、将来も活動が予想される断層を「活断層」とい ● 耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。 います。 ● 大きな地割れが生じたり、大規模な地滑りや山体の崩壊 が発生することがある。 7 ● 耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものがさら に多くなる。 ● 耐震性の高い木造建物でも、まれに傾くことがある。 ● 耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、倒れるも 正断層 逆断層 右横ずれ断層 左横ずれ断層 のが多くなる。 〈参考〉 2009年3月 気象庁震度階級関連解説表 ■ 地震波の大きさ ■ 固有振動数 地震動の大きさは、一般的に気象庁の震度階級で表しますが、その値は体 全ての物体には、その質量とばね定数からなる固有の振動数をそれぞれ 感的や周辺の被害状況等によりランク分けされます。耐震検討をする場合、 持っており、これを固有振動数といいます。ばね定数が一定の場合、質量が この地震波の値を物理的な数値として表すのが加速度です。加速度は時 大きいほど固有振動数は低くなります。固有振動数は質点の数だけ存在し、 間単位あたりの速度変化を表し、単位はG（ジー）、ga（l ガル）、m/s2があり これと同じ周波数振動の影響を受けると共振現象を引き起こします。その固 ます。（※1G＝980gal＝9.8m/s2）また、高層建屋の動的解析を行う場合は、 有振動数の低い方から一次固有周期、二次固有周期・・・と呼びます。 速度を利用し、単位はkine（カイン）＝cm/sで表します。 （※固有振動数の逆数が固有周期） 3

地震対策の基礎知識 近年の地震による被害について 比較的規模の大きな地震が発生したとき、通常の短い周期の地震の揺れと異なる、数秒から十数秒の周期でゆっくりと揺れる 長周期地震動が起こることがあります。長周期地震動は震源から遠く離れたところまで伝わりやすいという性質があり、また震源 から離れていても大きな振幅が観測されるという特徴があります。高層建物は、長周期地震動と共振しやすいため、大きく揺れる ことがあります。建築基準法改正以後の建物が増えた近年では、地震動による被害の多くは建物内で発生しており、高層ビル内 では地上に比べ長時間大きく揺さぶられることになるため、より強固な対策が必要です。 ●仙台市における被害状況 ●長周期地震動とオフィスでの被害 大地震被害の多くを占める転倒・落下・移動 高層ビルと共振して、震度以上に長時間大きく揺れる 一般的に、短周期地震動の場合は低層階の建物の揺れが大きく、長周 地震動にはさまざまな周期成分の震動が混在しますが、その中で、周 期地震動の場合は高層階の建物が大きく揺れる傾向にあります。地 期の長い成分を多く含んだものを長周期地震動といいます。長周期 震の被害は、地震の特性、地盤、建物の構造、震源地からの距離など、 地震動は、周期が短い地震動に比べエネルギーは小さいものの、減衰 あらゆる条件の組み合わせによって変わり、それに伴い、家具に及ぼ せず比較的遠方まで伝わる特性があります。また、長周期地震動は、固 す影響も変わってきます。仙台市における被害状況の調査によると、 有周期が長い高層ビルや構造物と共振するため、建物の変形量が大 背の高い家具は転倒・落下の被害が多く、コピー機は移動被害が圧倒 きくなり、揺れが収束するまでかなりの時間を要します。 的に多かったことが分かります。 2003年の十勝沖地震では、震源地から約250km離れた苫小牧市の 50% 転倒・落下率 移動率 石油タンクがスロッシング（液面揺動）により損傷し、火災が発生しま 44% 44% 40% 39% した。また、2004年の新潟県中越地震では、震度3だった都内高層ビ 32% 35% 30% 32% 30% 27% ルのエレベータ6機がケーブル切断事故を起こしました。このように 22% 20% 長周期地震動は、震源地が遠いからといって油断は禁物です。 14% 15% 10% 12% 11% 10% 柔構造のため 共振して大きく長時間揺れる 2% 4% 2% 5% 3% 5%6% 揺れが少ない 2% 0% 0% 0% 書 キ 更 パ パ コ サ テ 冷 ス 机 商 ●地盤が軟弱な場合 棚 ャ 衣 ー ソ ピ ー レ 蔵 チ 品 ●遠方での大地震で ビ ロ テ コ ー バ ビ 庫 ー 陳 　長周期成分を含む場合 ネ ッ ィ ン 機 ラ ル 列 細かく速く揺れる ゆっくり大きく揺れる ッ カ シ ッ ラ ト ー ョ ク ッ 棚 ン ク 東日本大震災における仙台市内の家具類の被害状況 〈参考〉 東京消防庁調べ 中低層建物 高層建物 中低層建物 高層建物 ●東京都内のオフィスにおける被害状況 直下型地震動（短周期地震動） 長周期地震動 長周期地震動による中高層オフィスビルで移動が発生 2011年3月の東日本大震災においては震源から遠く離れた地域にも キャスター支持事務機がオフィス内を疾走する!? 多くの地震被害が発生しましたが、最大震度が5強程度であった東京 長周期地震動により高層階オフィスで想定されるおもな被害内容は、 都内においても、中高層のオフィスビルの約20％で家具類の転倒・落 書架・ロッカーなどの転倒や、事務機（コピー機、FAX、シュレッダーな 下・移動が発生したとの調査結果がありました。特に高層階では家具 ど）の移動などが考えられます。書架などは床や壁に固定することが 類が60cm以上移動する被害も多く発生し、 できますが、事務機はキャスター支持が多く、何の対策もしないと長 また高層階になるほど転倒・落下・移動し 無回答 2% あった 周期の揺れで数ｍも移動してしまいます。加速してきた重量物と壁の ている割合が多いことから、長周期地震動 20% 間に挟まれた場合の衝撃は、 による被害があったと考えられます。今後 その重量の数倍にもなるた は従来の地震対策の中心であった「転倒」 なかった 78% め、生命・財産への被害防止 「落下」防止対策に加え、特に中高層階では に移動防止対策は極めて重 「移動」防止策が重要になっています。 （N=1,224） 家具類の 要です。 転倒・落下・移動の有無 15階以上 19% 11階以上 17.1% 13.3% 11～14階 13% （N=105） 6～10階 56% 6～10階 26.9% 9.1% 3～5階 6% （N=197 ） 1または2階 6% 3～5階 （ 12.8% 5.8% N=484 ） 転倒・落下 0% 20% 40% 60% 東日本大震災におけるコピー機の階層別移動率 1または2階 移動 〈参考〉 東京消防庁調べ （N=646 ） 10.2% 4.6% 東日本大震災の際に東京都内の高層階オフィス内で発生したキャス 0% 10% 20% 30% 40% 階層別の家具類の転倒・落下・移動発生割合 ター付きコピー機の著しい移動は、地震の横方向加速度が非常に大 〈参考〉 東京消防庁調べ きかったことを意味しています。 4

地震対策の基礎知識 BCP（事業継続計画）の策定 BCP（Business Continuity Plan）は、企業が大地震や大規模停電などの災害時に、資産の損害を最小限に止め、中核事業の 継続と早期復旧を可能にするために取り決めておく行動計画です。緊急時における事業継続の方法や手順などを平常時より 取り決めておくことで、事業の停止に伴う顧客喪失や倒産などに被害が拡大することを回避します。こうした取り組みは、顧客の 信頼を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなるため、金融や通信などインフラ関連以外にも多くの企業に広がって います。 ●BCPの必要性と事業停止の影響 ●BCPの継続的改善 自社から取引先、業界全体へ広がる影響 優先順位と予算をスタート 経済や社会システムの複雑化・高度化により、一つの企業の製品や BCPへの取り組みにあたっては、はじめから完璧な計画・運用を行う サービスの供給停止が社会経済に与える影響は、ますます大きくなっ ことは実際には困難だと思われるので、事業内容や企業規模に応じて ています。人的被害や建物・設備など資産への対策だけでなく、基幹 可能なところからまずは始めてみましょう。 的業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開する 　 • 事業継続の方針を立てる ことが顧客から望まれるのです。2007年の新潟県中越沖地震では、自 　 • 計画を策定する 動車の重要部品を提供している工場が操業停止に陥り、その影響で国 　 • 計画に沿って実施・運用する 内主要自動車メーカーの生産を数日間停止させる事態となりました。 　 • 従業員の教育訓練を行う さらには自動車に関わる部品メーカーや関連会社まで波及し、生産調 　 • 対応状況について点検・是正措置を行う 整や在庫調整を余儀なくされました。このように、地震が起きたとき 　 • 経営層による見直しを行う の被害は、自社だけに留まらず、社会的影響にまで発展しうることを想 このようなサイクルを繰り返すことによって、事業継続に強い会社へ 定し、地震対策に全社で組織的に取り組む必要があります。 と改善していくことが可能です。 事前 事後（初動対応 & BCP対応） BCP基本方針の立案 緊急 目標 許容限界 事態 BCP 導入済 BCPサイクルの運用体制確立 100% 操 業 BCPサイクルの継続運用 度（ 中核事業が 製 早期復旧 品 事業 事業を理解 平 供 縮小 常 時 給 BCPのテスト・ BCPの準備、 量 維持・更新 事前対策を検討 な 目標 ど 許容限界 ） BCP文化定着 BCP作成 新 0% 廃業 た 時間 な 課 題 許容される期間内に に 基 操業度を復旧 づ く 更 新 許容限界以上のレベルで （ 緊急事態発生 目標と現状の復旧時間乖離 収 事業を継続 束 緊 後 ） 急 BCPの目的と効果のイメージ 時 ・ 〈参考〉内閣府「事業継続ガイドライン」、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 復 BCPの発動 旧 時 企業 〈参考〉中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 ●法令と企業責任 地震 設備 継中 事故 什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務化 続核 ・と 火災 風水害 平成19年6月に消防法の一部が公布され、これに伴う消防法施行令及 早な 期る び消防法施行規則の一部改正が平成20年9月に公布されました。こ 感染症 復事 テロ 旧業 の消防法の改正により、多数の者が利用し、有事の際に円滑な避難誘 を 導が求められる大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置、 防災管理者の選任及び「防災管理に係わる消防計画」の作成等が義 企業価値の維持・向上 務づけられました。また「、防災管理に係わる消防計画」では、什器・機 器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務付けられました。これらの対 BCPの役割イメージ 〈参考〉中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 応は、企業の責任に関わります。 5

地震対策の基礎知識 地震対策の方法 昭電の製品にも使われている代表的な地震対策の方法をご紹介します。 耐震工法 免震工法 三次元免震 構造を強くして守る 水平方向の揺れを遮断して守る 水平・上下方向の揺れを遮断して守る 地震で建築物や土木構造物が倒壊しないよ 地震動をある程度遮断することにより、機器 水平だけでなく上下方向の揺れにも対応す うにする「構造の強化」を意味します。現行 や什器などの転倒や、振動に弱いコンピュー る免震構造で、特に重要機器や精密機器、美 の新耐震設計法は、地震動のレベルを中地 タなどのシステムダウンを防止します。免震 術品など一部分だけを対象とした三次元免 震（人命、財産とも被害なく、建物は再使用 には、建屋免震、床免震、部分免震などコスト 震装置がほとんどです。建物全体は水平方 可能）と大地震（建物は破損しても崩壊によ や対策範囲によって使い分けされており、建 向の免震構造とし、必要な部分だけ上下方 る人命の損傷なし）の二段階に分けて、建物 屋免震では基礎部分に積層ゴムとダンパー 向の揺れにも対応させる効率的な方法も可 の安全性をチェックします。 の併用、床免震や部分免震ではベアリングや 能です。 ローラーなどが使用されています。主に水平 方向の揺れに対応するタイプが多いです。 この原理を用いた主な昭電製品 この原理を用いた主な昭電製品 この原理を用いた主な昭電製品 ● PA型耐震フレーム ●【 SD-2】 床免震システム ●【 SD-4】 高減衰免震装置 ● PB型耐震フレーム ●【 SD-4】 高減衰免震装置 ● SD式機器固定工法 ●【 SD-5】 ラック用免震装置 ● 耐震架フレーム ●【 SD-6】 ラック用免震装置 （ダンパー付） 地震対策サービス提供の流れ STEP 1 チェック 地震対策は企業の実態に即したプランでなければ、いくら対策を講じ たところで役に立ちません。例えばコンピュータ機器が大規模地震で 【現状調査と診断】 も転倒しない様耐震固定したにもかかわらず建物が倒壊してしまって 地震対策を必要とする施設、設備に対するヒアリングおよび診 は対策費用が無駄になります。如何に有効に地震 断を行います。特にコンピュータシステムは、衝撃や熱、水、停電、 対策を行うかがポイントとなります。また、対策の 人命の 電圧変動などが致命的なダメージに繋がるため、あらゆる角度 安全 からチェックし、お客様に最適な免震・耐震システムおよび装置 優先順序として、重要性の高いものから行うこと をご提案いたします。 です。短期間ですべての対策を実施するのが理 ●オフィス全体のレイアウトや避難ルート ●重点的な電子機器などの 想的ですが、費用や業務状況などを考慮 免震 ●データやシステムのバックアップ ●電源の安定確保 ●配線 しますと、年度計画で進めていくことが 財産の 機能 保護 保持 望ましいと思われます。 6

地震対策の基礎知識 TEST & SIMULATION 昭電では、各種試験装置により机上設計では得られない負荷を計測して製品を開発。さらに、製品出荷のための性能 検査を行っています。自然災害対策を情報通信システムへのリスクコントロールのメインテーマとして、長年かけて 各種試験設備を充実、中でも地震対策分野では国内トップクラスのシミュレーション施設を構築しています。一連の 精密なチェックプロセスは、製品および技術への信頼性の証です ■ 三次元地震波発生装置 ■ フロア試験設備 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）などの地震波加振や定常波試験も 資材の圧縮・引張りに50tまで対応可能な試験機。バックラッシュ除去装 行える国内有数の振動試験設備。3ｍ×3ｍのテーブルに、前後・左右・上 置や荷重矯正装置など、安全性、操作性を高める技術で実用新案を取得。 下の各軸単独加振または同時加振が可能です。加振源である振動台を主 （財）日本品質保証機構のフロアパネル耐荷重試験検定用に多用。 体とした加振装置と、動力部である油圧装置、制御装置により構成されて います。 STEP STEP STEP 2 計 画 3 実 行 4 運 用 【立案・設計】 【施工・検証チェック】 【保守契約】 診断に基づいて、安全性と効率性を考えた 施工内容が決まると、工程表に基づいて工事 定期的なメンテナンスで常にシス 地震対策プランをご提案します。予算は建物 を実施します。工事終了後は施工内容全てを テムの正常な稼働を確認し、細部の 状況や実施内容などによって異なります。 チェックし、稼働・運用状況を確認します。 変更にも対応します。 ●対策範囲　●スケジュール ● 実施工程表の作成　●作業届　●品質検査　 ● メンテナンス ●対策方法　●対策費用 ● 対策基準書（施工要領書、施工方法、施工作業 ● 定期チェック 指示図）の作成　 ●数量検査 ●増減費用の概算 ●完了報告 7

ここが 危ない！ 地震対策ポイント 施設別の地震対策例 データセンター 瞬断も許されないデータセンターの安定運用をサポート 膨大な量のデータを効率的に収容し運用するデータセンターは、企業にとって リスクマネジメントの観点からも利用価値が高く、そのため災害時にも瞬断もな く稼働することが求められます。昭電は、電子・通信機器を地震による落下や転 倒から守る免震装置や、耐震架フレーム、高い耐震性を誇るフリーアクセスフロ アなどにより、データ通信施設の安定的な運用を支えています。 ■ OA機器・什器等の地震対策 P22 パソコンやロッカーなどを固定し、 落下や転倒を抑制し、地震の被害を最小限に防ぎます。 ■ コンピュータ機器の免震対策 P10 地震時に即応できる常時待機方式で PFB-1 大切な機器を守ります。 キャビネットホルダー パソコン ロッカー ラック用免震装置 SD-6、SD-5 typeⅡ、 SD-5 typeⅢ データベース サーバ サーバラック 19インチ ラック ■ 通信機器の耐震対策 P19 通信機器を耐震架フレームに組み込み、 地震発生時の移動や倒壊から 機器を安全に守ります。 ■ フリーアクセスフロアの ■ 19インチラックの耐震対策 P21 地震対策 P16 19インチラックに組み込まれた機器を 衝突や脱落から安全に守ります。 耐震架フレーム 地震の振動にも パネルの脱落や支柱の倒壊を防止。 コンピュータや通信機器の 転倒による被害を防ぎます。 PA型耐震フレーム 簡易耐震フレーム 8 ▼ ▼ ▼ ▼ ▼

オフィスビル 地震への備えは安全で快適なオフィス環境づくりから オフィスに導入されているコンピュータや通信機器など、数多くのOA機器は、 ひとたび大地震が起こると避難ルートの妨げとなったり人身を傷つけたりする 危険性があります。パソコンやロッカーなどの転倒・落下を防止する固定金具や バンド、無数のケーブルを床下で配線するフリーアクセスフロアなど、昭電の地 震対策製品が快適で安全なオフィス環境を守ります。 ■ OA機器・什器等の地震対策 P22 パソコンやロッカーなどを固定し、 落下や転倒を抑制し、 地震の被害を最小限に防ぎます。 PFB-1 キャストップ パソコンを机に固定し、 落下や転倒を抑制 プリンタなどの キャスター部に装着し、 地震時の移動を抑止 キャビネットホルダー 強力両面テープで 壁に固定して ロッカーなどの転倒を防止 パソコン ロッカー 机やテーブルに設置した OA機器をストラップと プリンタ バックルで固定 コピー 複合機 PFV-1 ■ フリーアクセスフロア トラブルの元になる煩雑なケーブルを オフィス用二重床にすっきり収納し、 通軽さと快適な歩行感を実現します。 床から下板までの高さが低い 設備のキャスターに装着し、 地震時の移動を抑止 低床キャストップ SDフロア 9 ▼

コンピュータ機器の 免震対策 地震時でもコンピュータを確実に稼働させる免震装置 地震に対して即応する常時待機方式により、大地震に対して保護効果が高く、必要 とする機器だけを免震できる、などの優れた特長が広く認められ、オーム技術賞を 受賞しました。長期にわたる電力会社との共同研究開発の一大成果で、阪神・淡路 大震災でも性能が実証されています。 コ ラック用免震装置 床免震システム ン ピ ュ ケーブル接続中の機器にも導入可能なコンパクト免震装置 フロア全体で地震動を低減する免震システム ー タ 機 SD-5 typeⅢ P12 SD-2 P14 器 の 新機構採用で、長周期地震動による すべり方式で、 免 震 変位制御を実現！ フロアに伝わる地震力を頭打ちに 対 用途 用途 策 小型サーバ、LANラック データセンター、オペレータセンター、工場、研究所等 フ リ SD-5 typeⅡ P11 ー ア 短周期地震動の大きな横揺れを抑制する 高減衰免震装置 ク コンパクト免震装置 セ 小規模地震から大規模地震まで幅広く対応する免震装置 ス 用途 フ ロ 小型サーバ、LANラック SD-4 P15 ア の 地 精密機器などを 震 微震動から守るための免震装置 対 策 SD-6 P13 用途 長周期地震動・断層直下型地震動の 精密機器、大型サーバ、実験設備 巨大地震にも対応 通 信 用途 機 小型サーバ、 器 LANラック の 耐 ※機能マークの説明は、P15をご参照ください。 震 対 策 応 ラック用免震装置 ■ 免震特性による 答 製品の位置付け 変 位 製品ラインナップ 短周期・長周期地震動対応 良 短周期・長周期地震動対応 ラック用免震装置 応 ラック用免震装置 （調整可能タイプ） 19 答 イ 応性 SD-5 typeⅢ SD-6 ン 答 短周期地震動対応 加 ラック用免震装置 チ 速 ラ 度 SD-5 typeⅡ ッ 良 ク の 周期 地 震 ■直下型地震動（短周期地震動） ■長周期地震動 対 ■ ラック用免震装置の仕様一覧 策 型式 SD-5 typeⅢ SD-5 typeⅡ SD-6A（重量タイプ） SD-6B（軽量タイプ） 対応する地震動 O 400mm（W）×1000mm（D）×85mm（H）　43kg ー W400mm×D1,000mm×H90mm A 400mm（W）×1100mm（D）×85mm（H）　45kg 50kg 機 400mm（W）×1190mm（D）×85mm（H）　47kg 器 寸法重量※ 400mm（W）×1190mm（D）×115mm（H） ー W400mm×D1,100mm×H90mm 60kg/ユニット • 2連結時：800～1200mm ・ 52kg • 2連結寸法1000mm以下の場合、中央ケーブル孔は使用できません。 什 • 連結寸法は50mmピッチです。 W400mm×D1,190mm×H90mm 器 • 連結バーの重量は含みません。 等 59kg 54kg の 地 性能 震度7相当に対して1/3程度に減衰する。水平入力加速度1.0Gに 入力加速度800galに対して応答速度200gal以下 新潟県中越地震の場合、入力加速度1000gal に対し応答加速度250gal 対して0.3G程度に減衰する。（当社試験値による） （当社試験では応答加速度150gal以下） 以下 震 最大変位量 +250ｍｍ ～ －250ｍｍ +200ｍｍ ～ -200ｍｍ +200ｍｍ ～ -200ｍｍ 対 策 免震方向 水平方向（X方向・Y方向） 300kg～1200kg 推奨搭載重量 400～1200kg キャスター、レベラー支持で、800kg以上の場合は別途ご相談下さい。 キャスター、レベラー支持で、800kg以上の場合、補強が必要になる場 500kg～1,200kg以下 100kg～500kg未満 合がありますので、別途ご相談ください。 ※1ユニットあたりの寸法および重量はユニット単体時とする。　※SD-5 typeⅢとSD-5 typeⅡとの併用はできません。　※推奨搭載重量は最小構成（2ユニット）時での重量です。 10 ※免震装置を故意的に動作させた場合、原位置には戻りません。（地震発生後に残留変位がある場合、別途ご連絡ください）

コンピュータ機器の免震対策 ラック用免震装置 短周期地震動に対応するコンパクト免震装置 SD-5 typeⅡ ボールリテーナ式免震構造で、震度７クラスの地震にも対応可能 常時待機方式でスタート機構がなく、水平方向の地震動に 即応できる免震装置です。特に直下型地震動などの短周期 地震動に対して大きな効果を発揮します。工事の必要がな く、容易に免震対策が可能で、地震後にリセットの必要もあ りません。 コ ン ピ ュ ● 摩擦抵抗が低く、スムーズな減衰を ■ ー ボールリテーナ式免震装置の構造 タ 実現 機 SD-5 typeⅡは、床設置部の下部テーブルと機器搭載部の上部テーブルで構成され、内部構造 器 ● 本体のねじれを防止 はX、Y方向それぞれに回転が生じないよう低摩擦のボールリテーナ式ガイドレールを使用し、 の 免 すべりを生じさせることで加速度を低減させます。ボールリテーナ式ガイドレールは、上方向の 震 対 ● 本体の浮き上がりを防止 力が生じても浮き上がらず、ブ 策 連結バー ● 総厚わずか85mm ロックとガイドレールの一体型 上部テーブル 構造により、震度7クラスの大地 ケーブルサポート 震が来てもベアリングの飛び出 フ リ しがなく、レールから外れる事が ー ア ありません。また、ガイドレール ボールリテーナ式 ク ガイドレール セ に多少の傾斜を設けており、並列 ス フ に取り付けられたスプリングが ケーブル保護用 ロ Vゾーン ア 適切な復元力を与えることで過 の 地 大な変形を抑え、現位置へ復帰 震 させます。 下部テーブル 対 策 ■ 免震効果 通 試験条件： 搭載重量800kg（ ラック寸法 W:650mm D:1100mm H:2080mm） 信 機 ボールリテーナ式ガイドレール 神戸海洋気象台観測波【X方向】（南北方向） 神戸海洋気象台観測波【 器 Y方向】（東西方向） 10 10 の 8 8 耐 ■ 免震機構について 6 6 震 4 4 対 免震機構はX・Yそれぞれの方向にガイド 2 2 策 0 0 レールを使用しており、偏芯荷重でもネジレ -2 -2 -4 -4 が生じません。また、最大変位を超えた場合 -6 -6 -8 -8 ストッパーを設けており、ベアリングが飛び -10 -10 0 5 10 15 20 25 30 35 0 5 10 15 20 25 30 35 時間（sec） 時間（sec） 出でることはありません。 8.18m/s2 19 （約800gal） X方向の入力加速度が最大値 1.00m/s2 Y方向の入力加速度が最大値 イ ■ 仕様 （約100gal） ン 8.18m/s（2 約800gal）に対し、 6.17m/s（2 約600gal）に対し、 チ P10に掲載 ラ 1.50m/s2 1.50m/s2以下まで減衰しま 1.00m/s2以下まで減衰しま ッ （約150gal） した。 6.17m/s2 した。 ク （約600gal） の ■ オプション 地 ※当社加震台試験値による 震 搭載機器が軽量で操作時に免震装置が動 対 策 いてしまう場合に取り付けることにより、免 ■ 設置例 震性能に影響がない範囲で初期抵抗値を高 フリーアクセスフロアの場合、架台を設けることによりラック用免震装置を床下に沈め、段差を めることができます。 低くすることができます。また、連結も可能です。 トリガーピース O A 機 動作ごとに交換する簡易型 器 一定の水平力を超えた場合、 ・ 什 破断して免震装置が動作し 器 ます。 等 の トリガーブロック SD-5 typeⅡ SD-5 typeⅡ SD-5 typeⅡ 地 フリーアクセス フリーアクセス フリーアクセス 震 パネル パネル パネル 動作後も繰り返し使用可能 対 架　台 策 一定の水平力を超えた場合、 ロックが解除して免震装置 が動作します。 フリーアクセスフロア時の施工例 架台使用時の施工例 連結時の施工例 11 加速度（m/s2） 加速度（m/s2）

コンピュータ機器の免震対策 ラック用免震装置 短周期および長周期地震動に対応 SD-5 typeⅢ 新機構を採用し、短周期地震動に加えて長周期地震動による変位制御も実現！ 水平方向の地震動に対応するラック用免震装置です。常時待 機方式でスタート機構がなく短周期地震動に対応するtype Ⅱの特長に加え、可動部にトリガー材を取り付けることで長 周期地震動による変位制御を実現しました。セパレートタイ プでケーブル接続中の機器にも導入可能で、マシンの台数 に合わせて連結してご利用いただけます。 コ ン ピ ュ ー タ 機 器 ●短周期、長周期地震動に対応 ■ 免震効果 の 免 試験条件： 搭載機器（W：700mm　D:1050mm　H:2000mm） 重量500kg×2ラック 震 ●常時待機方式でスタート機構がなく、 対 策 水平方向の地震動に対応 入力波形： 東日本大震災　築館波（2011年3月11日） ●ガイドレールを使用しているため、 東日本大震災 築館波 南北方向 東日本大震災 築館波 東西方向 ねじれ（回転）の発生なし 30 30 フ リ ●上下が分離しない構造 振動台上（入力波形） 振動台上（入力波形） 20 20 ー 免震上（応答波形） 免震上（応答波形） ア 10 10 ク セ 0 0 ス フ ■ 構造および従来品（SD-5 typeⅡ）との違い -10 -10 ロ ア 可動部に摩擦材を組み入れ、動き始めの閾値 -20 -20 の 地 を高めたことで長周期地震動への対応を実 -30 -30 0 50 100 150 200 250 0 50 100 150 200 250 震 対 現しました。また、許容変位量を片側50mm 時間（ｓ） 時間（ｓ） 策 長くして、より大きい地震動（東北地方太平 最大入力値：25.81m/s2、免震上応答値：2.82m/s2 最大入力値：11.441m/s2、免震上応答値：3.46m/s2 洋沖地震）への対応を可能にしました。 通 信 機 神戸海洋気象台観測波 南北方向 神戸海洋気象台観測波 東西方向 器 の 10 10 耐 振動台上（入力波形） 振動台上（入力波形） 震 対 5 免震上（応答波形） 5 免震上（応答波形） 策 0 0 ■ 構成要素 -5 -5 -10 -10 0 5 10 15 20 25 30 35 40 0 5 10 15 20 25 30 35 40 時間（ｓ） 時間（ｓ） 19 イ 最大入力値：8.69m/s2、免震上応答値：2.53m/s2 最大入力値：6.19m/s2、免震上応答値：2.87m/s2 ン チ 基本ユニット ラ ッ ク の 付属部品 地 ■ 仕様 ■ 外形図 震 800～1200 対 P10に掲載 400 0～400 400 115 100 200 100 100 200 100 策 ■ 設置例 O A 機 器 ケーブル孔 サポート ・ ※各仕様による 125 什 器 M8（タップ） 等 固定 固定 の 地 SD-5 typeⅢ SD-5 typeⅢ 震 固定架台 100 200 100 対 上部連結バー（30口） ※各仕様による 45 310 45 底面部： すべり止め ø15（ 固定用） 策 400 200 400 上部ベース 固定 フリーアクセスフロア時の施工例 架台使用時の施工例 下部連結バー（25口） 下部ベース ※各仕様による ※免震性能は使用環境により異なる場合があります。 12 加速度（ｍ/ｓ2） 加速度（ｍ/ｓ2） 115 1190 加速度（ｍ/ｓ2） 加速度（ｍ/ｓ2） 50 110 60 1070 60 131 350

コンピュータ機器の免震対策 ラック用免震装置 断層直下型・長周期どちらにも対応可能な免震装置 SD-6 断層直下型・長周期どちらの巨大地震動にも対応できる新型免震装置 巨大な横揺れの短周期地震動だけでなく、長時間大きく ゆったり揺れる長周期地震動へも、対策の必要性が高まっ ています。SD-6は、短周期・長周期どちらの地震波にも対 応できる新開発の免震装置です。断層直下型地震動と東 海・東南海・南海地震動による3連動地震動のような、特性 の大きく異なる地震動に対して効果を発揮します。 コ ン ピ ュ ー タ 機 ● 器 短周期・長周期どちらの地震動にも対応 の 免 断層直下型地震動と長周期地震動のような、周期特性の大きく異な 震 る地震動両方に対して効果を発揮する新開発の免震装置です。 対 策 ● 搭載質量に応じて任意の動作設定が可能 トルクリミッターの摩擦抵抗値の調整が可能なため、搭載質量に応じ て免震装置の動作設定が任意で設定可能。 フ リ ー ● 常時待機方式で瞬時に揺れに応答 ア ク セ ● 連結・増設も可能 ス フ ● ロ 積載荷重は100～1200kg ア の ● 厚さわずか90mm 地 震 対 策 ■ SD-6開発の背景 応答加速度の良好な免震装置は、阪神・淡路大震災など短周期地震 通 動への有効性が実証され、高い評価を得ています。しかし、東海・東 信 機 南海・南海地震動による3連動地震動で予想される長周期地震動に 器 の は、応答加速度よりも応答変位性能が必要であることから、特性の異 耐 震 なる地震動に対して有効な免震装置を開発することとなりました。 対 策 入力地震動 短周期免震システムの応答 4 2 0 ■ 設置例 -2 19 フリーアクセスフロアの場合、架台を設けることによりラック用免震 イ -4 ン 装置を床下に沈め、段差を低くすることができます。設置の際には 0 100 200 300 400 チ ラックと本体を固定する必要があります。また、連結も可能です。 時間（s） ラ ッ ク の 地 1 最大移動量 1.24（m） 震 対 0 策 -1 0 100 200 300 400 時間（s） O A 平成24年（2012年1月）に地震調査研究推進本部・地震調査委員会から報告された「長周期 機 SD-6 地震動予測地図」2012年試作版ー南海地震（昭和型）の検討ーの東大阪市役所予測地震動 器 ・ NS成分を用いて、従来免震システム（固有周期4s、減衰定数2%）の応答解析結果を上に示 什 フリーアクセス 器 パネル す。最大移動量は1.24mに達する。この移動量は、従来免震システムの許容移動量（一般に 等 200-250mm）を大幅に上回る。 の 架　台 地 震 対 策 架台使用時の施工例 ■ 仕様 P10に掲載 13 移動量（m） 加速度（m/s2）

コンピュータ機器の免震対策 床免震システム フロア全体で地震動を低減する免震システム SD-2 すべり方式で、フロアに伝わる地震力を頭打ちに 「すべり支承」と「すべり板」の間にすべりを生じさせる「すべり方式」により、地震 力を頭打ちにします。機構が簡明で、設置時の面倒な調整は不要、しかも通常時は メンテナンスフリーです。建屋構造、フロア仕様、積載荷重に応じた床組み構造の バリエーションが可能です。 コ ン ピ ュ ● 免震支承・免震フレーム・ ー フリーアクセス床の層で タ 機 免震効果を発揮 器 の 免 ● 建設技術評価書取得 ■ 免震の原理 震 免震装置はすべり板とすべり支承の間に作 対 策 用するせん断力が両者間の摩擦抵抗力以上 のせん断力を伝わらないようにする原理に サーバ等の免震対象装置 着目したものです。 フ 摩擦係数は、すべり速度によって異なります リ ー が、0.05～0.15の間にありますので、上部構 ア ク フロアパネル 造物が剛体である場合には50～150gal※程 セ ス 度ですべりが生じることになります。繰り返 フ 台座 ロ しすべりが生じると、摩擦エネルギー消費 ア 支柱 の による減衰効果により応答が低減されます。 地 支承はテフロン材とステンレス板の低摩擦 震 対 を利用し、ゴムばねを併用して変位制御を 策 行います。 免震フレーム 通 信 機 器 の すべり支承 耐 ■ 免震装置の構造 震 対 免震支承・免震フレーム・フリーア 策 水平バネ クセス床の3つに大別され、フリーア クセス床のパネルサイズによってフ ストッパー レームピッチを合わせます。 すべり板 すべり支承 すべり板およびストッパー 19 イ ン チ ラ ■ 免震効果 ッ ク 三軸振動台における実験の結果、600gal※ 神戸海洋気象台観測波形 の 10 地 までのさまざまな入力レベルにかかわら 8 入力波形 震 6 応答波形 対 ず、SD-2フロア上の応答加速度はすべて 4 策 200gal※程度以下となり、地震力の頭打ち 2 0 が実証されています。 -2 -4 -6 -8 通常の梁材使用時 O -10 A 0 5 10 15 20 25 30 35 機 時間（sec） 器 ※ 9.8m/s2 ＝ 980gal ・ 什 器 ■ 設置例（ 部屋全体の床を免震にする場合） 等 の 固定床部 緩衝部 フロアパネル 緩衝部 地 エルセントロ波 壁 震 台座6 支柱 対 免震 床高 フレーム 入力加速度 策 350mm 応答加速度 以上 免震支0承 ラチスタイプの梁材使用時 14 -6 0.0 2.5 5.0 7.5 時間（sec） 加速度（m/s2）

コンピュータ機器の免震対策 高減衰免震装置 小規模地震から大規模地震まで幅広く対応する免震装置 SD-4 精密機器などを微震動から守るための免震装置 微震動に弱い機器を保護する目的で開発された高減衰機 能を搭載しています。可動加速度は、数十gal程度で動き始 めるので小規模地震から大規模地震まで幅広く対応し、大 切な機器やデータを守ります。 コ ン ピ ュ ー タ 機 器 の 免 震 対 ■ 免震装置の構造 策 搭載架 搭載架 水平に対しては水平免震支柱を使用、上下 （鉛直）方向に対しては、コイルスプリング、 上下架台 オイルダンパーを緩衝材とし、ボールズプ コイルスプリング フ 水平架台 リ ラインが転倒、ロッキング防止の役目をする ー ラバースプリング ラバースプリング ボールスプライン ア 構造で、機器の大きさや床面の広さに応じ 水平架台 オイルダンパー ク 高減衰ラバー 水平免震支柱 セ 対応可能です。 高減衰ラバー ス フ ロ ア ボールベアリング スベリ板 ボールベアリング スベリ板 の 地 水平免震装置 三次元免震装置 震 対 ■ 免震効果 策 水平上下連成時の地震波加振試験の結果、免震性能は水平・上下ともすべての入力地震波に対して応答が200gal※以下を示し、運転中の磁気ディ スク装置はエラーもなく正常に動作していることが確認されています。 通 信 機 神戸海洋気象台観測波 器 の 【東西方向】 【南北方向】 【上下方向】 耐 10 10 10 震 8 入力加速度 8 入力加速度 8 入力加速度 対 策 6 応答加速度 6 応答加速度 6 応答加速度 4 4 4 2 2 2 0 0 0 -2 -2 -2 -4 -4 -4 -6 -6 -6 -8 -8 -8 -10 -10 -10 19 0 5 10 15 20 25 30 35 0 5 10 15 20 25 30 35 0 5 10 15 20 25 30 35 イ 時間（sec） 時間（sec） 時間（sec） ン ※ 9.8m/s2 ＝ 980gal チ ラ ッ ク の 機能マークについて 地 震 対 策 水平免震 三次元免震 短周期地震動 長周期地震動 J水平方向の揺れを遮断して 水平だけでなく 短い周期で強い揺れが起こる通常 数秒から十数秒の周期でゆっくり 守る免震構造の製品 上下方向の揺れにも対応する の地震動に対応する製品 と揺れる地震動に対応する製品 免震構造の製品 O 柔構造のため 柔構造のため 共振して大きく長共時振間し揺てれ大るきく長時間揺れる A 揺れが少ない 揺れが少ない 機 器 ●地盤が軟弱な場合●地盤が軟弱な場合 ●遠方での大地震で●遠方での大地震で ・ 　長周期成分を含む　場長合周期成分を含む場合 什 細かく速く揺れる細かく速く揺れる ゆっくり大きく揺ゆれっるくり大きく揺れる 器 等 の 地 震 対 策 中低層建物 中低層高建層物建物 高層建物 中低層建物 中低層高建層物建物 高層建物 直下型地震動直（短下周型期地震震動）動（短周期地震動） 長周期地震動長周期地震動 15 加速度（m/s2） 加速度（m/s2） 加速度（m/s2）

フリーアクセスフロアの 地震対策 より確かな安全性と機能性を基本に考えた耐震工法 コンピュータ室や通信機械室で特に地震対策が必要とされているフリーアクセス フロアに耐震性能を持たせ、フロアのズレや崩れを防止し、機器とフロアの両方を 守ります。支柱と支柱の間に取付ける耐震補強フレームや耐震性能を持った支柱、 建物床への固定工法などで、従来では弱かった水平応力に柔軟性を持たせました。 コ ン ピ ュ ー タ 機 ■ 耐震の構造 器 の V型部材を支柱間に取付け、さらに既存の床に固定 免 震 すると、支柱に加わる水平力に剛性をもたせて床 対 策 面に伝達するため、床面が支柱から脱落すること を防止し、コンピュータや通信機器の転倒を防ぎま す。また、SD式機器固定金具を併用する事でコン フ ピュータや通信機器の固定が可能です。 リ ー ア ク ■ 設置工事 セ ス 一般のフリーアクセスフロアと同様に電源や信号 フ ロ ケーブルの配線でき、機器が稼働中でも敷設可能 ア の です。ユニット構造のため、既設のフロアにも簡単 地 震 に取付けられます。詳しくはご相談ください。 対 策 通 信 PA型耐震フレーム P17 浮上り防止パネル P17 機 器 の 床スラブにアンカーで パネルにロックを掛けて 耐 フレームを直接固定 フロアの避難通路を確保 震 対 用途 用途 策 通信機械室、コンピュータ室、 避難通路用フリーアクセスフロア 電子計算室 19 イ ン PB型耐震フレーム P17 SD式機器固定工法 P18 チ ラ 支柱間を相互に固定し、 ダクトフロアと一体で機能し、 ッ ク フロア全体を一枚板様に連結 フロアと機器を の 地 用途 建物床へ確実に固定 震 テナントビル内のコンピュータ室、 用途 対 サーバルーム等 システム機器、ラック、机など 策 O A 機 耐震支柱 P17 FB式機器固定工法 P18 器 ・ 什 耐震仕様に合わせた設計対応品 ケーブルや配管などを避けて 器 柔軟な設置が可能 等 用途 の コンピュータ室、電子計算室 用途 地 システム機器、プリンタ、 震 対 ラック、机など 策 16

フリーアクセスフロアの地震対策 耐震工法 フリーアクセスフロアのための耐震工法 PA型耐震フレーム 床スラブにアンカーでフレームを直接固定 支柱間に取付けた耐震補強フレーム（V型部材）を床スラブにアン カー（ヒルティ）で固定することにより、水平力を床面に伝達する工 法です。 コ ン PB型耐震フレーム ピ ュ ー タ 支柱間を相互に固定し、フロア全体を一枚板様に連結 機 器 の 支柱間を水平ねがらみ部材で相互に固定し、フロア全体を一枚板様 免 震 に連結し、水平力を分散する工法です。既設フリーアクセスフロアに 対 も、機器を移動、停止することなく、またスラブを傷めることもなく耐 策 震補強が可能です。 フ リ ー ア ク セ ス フ ロ ア の 地 震 対 耐震支柱 策 耐震仕様に合わせた設計対応品 通 信 機 ■ パイプ型耐震支柱 器 の フリーアクセスフロアの諸条件（パネルサイズ、搭載重量、床高など） 耐 震 に応じて形状や材料を選定した耐震支柱です。 対 策 ※ 設計条件によってはパイプを使用せず、全ねじタイプの場合もあります。 ※ウィスカ対策品 　（オプション） ■ K型耐震支柱 （財）国土開発技術研究センターが技術評価を完了した耐震型フリー 19 アクセスフロア（建技評第 イ 90103号）です。（FH＝300～600） ン チ ラ ッ ク の 地 震 浮上り防止パネル 対 策 パネルにロックを掛けてフロアの避難通路を確保 フロアの避難通路を確保するための浮上り防止パ ■ 配置図 O ネルです。災害時における、より厳しい状況下にあ A 機 るオペレーターの避難を容易にするため、人命の 器 ・ 安全のうえからも大きな効果が得られます。パネ 什 器 ル表面より、簡単なツールでパネルの浮上りを防 等 の 止するためのロックを掛けることができます。 地 震 対 策 17

フリーアクセスフロアの地震対策 耐震工法 フリーアクセスフロアのための耐震工法 SD式機器固定工法 ダクトフロアと一体で機能し、フロアと機器を建物床へ確実に固定 ダクトフロアと一体となって機能するので、地震時にフリーアクセス 床にかかる水平力と機器の転倒・移動しようとする機器固定金具に かかる力の合力を耐震フレームによって建物床スラブに伝達する 工法です。 ■ 間接支持型工法 直接支持型の場合、直接建物床スラブに固定するため、フリーアクセ スフロアの床高が高くなるほど、機器の固定用支柱とフリーアクセス フロアとの地震による揺れの変異が出てきますが、間接支持型工法 を採用したSD式機器固定工法は、フリーアクセスフロアの床高の変 コ ン 化に関係なく、ダクトフロアと一体に働く合理的な工法です。 ピ ュ ー タ ■固定工法の構造 機 器 レールバー、固定バー、固定機器ボルトからなるユニット構造で取付 の 金具への接合はボルトにて行なうため、取り外しが自由にでき、機器 免 震 のレイアウト変更も容易に対応可能です。また、レールバー、固定バー 対 策 ともスリット構造になってますから、1ヶ所の固定ボルト位置をパネ ル寸法内で自由に位置変更することができます。ボルトなどの使用 部材は強度計算に基づいて選定されています。 フ リ ー ■ パネル上の固定方法 ア ク 地震時にコンピュータ機器が移動・転 セ ス 倒の恐れがある場合、キャスター部分 フ ロ およびレベラー部に金具を取付け、そ ア の の金具とSD式耐震構造フレームを固 地 震 定し、機器の移動・転倒を防ぎます。家 対 策 具や什器の固定にも最適です。 通 信 機 器 の 耐 震 FB式機器固定工法 対 策 ケーブルや配管などを避けて柔軟な設置が可能 フリーアクセス床上の設置機器に適応した工法で、フリーアクセス床 との固定はボルト固定やＺ金具、スタビライザーなどの方法で行い、 床スラブへの固定は、高さ調整が出来るFB式固定金具でアンカー固 19 定します。アンカー位置はFB式金具の方向を変える事で位置調整が イ ン 出来るため、ケーブルや配管などを避けて取り付ける事が可能です。 チ ラ ッ ク ■ さまざまな機器固定方法 の 地 震 対 策 O A 機 ボルト固定 Z金具（爪金具） 器 ・ 什 器 等 の 地 震 対 策 スタビライザー 18