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インダストリー4.0とは?「Industry4.0・IoTナビ」Vol.1【完全版】

製品カタログ

IoTで変わる製造業のカタチ

FAや電機制御を中心とした、ものづくりの専門誌・オートメーション新聞の別冊「Industry4.0・IoTナビ」【完全版】は、インダストリー4.0やIoT、スマートファクトリーに関する各種情報をまとめたムック本です。

そもそもインダストリー4.0とは? 製造業におけるIoTとは? その取り組みは? など、インダストリー4.0を国家施策として進めるドイツ視察記や、インダストリー4.0、IoTのキープレイヤーとされる企業インタビューなどと共に多数、掲載しています。

<掲載内容>(一部抜粋)
○ドイツで本当は何が起こっているのか?(参議院議員 山田太郎氏)
○ドイツ・インダストリー4.0の現場を巡る(FAナビ)
○インダストリアル・インターネットとGEの取り組み(日本GE)
○IoTはリスク無しで誰でも使える攻めのツール(日本マイクロソフト)
○オムロン草津工場に見る「止まらない工場」 など


※ダウンロードされたお客様の情報は弊社プライバシーポリシーに則り協賛企業へ共有させていただきます。あらかじめご了承下さい。

【協賛企業】SAPジャパン株式会社/日本マイクロソフト株式会社/北陽電機株式会社/PTCジャパン株式会社/日本ナショナルインスツルメンツ株式会社/篠原電機株式会社/アンフェノールジャパン株式会社/オムロン株式会社/日本GE株式会社

このカタログについて

ドキュメント名 インダストリー4.0とは?「Industry4.0・IoTナビ」Vol.1【完全版】
ドキュメント種別 製品カタログ
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2017年9月13日発行 オートメーション新聞
ホワイトペーパー

オートメーション新聞社

このカタログ(インダストリー4.0とは?「Industry4.0・IoTナビ」Vol.1【完全版】)の内容


Page 1:別冊Industry4.0−IoTナビインダストリー4.0とは?ーIoTで変わる製造業のカタチーIndustry4.0, IoT, Industrial Internet, Smart Factory Vol.1日本GE、SAPジャパン、 日本マイクロソフト、PTCジャパンなどドイツ・インダストリー4.0の現場を巡るFAナビ 天野眞也現場最前線:オムロン草津工場ルポIndustry4.0、日独の共通点と違い参議院議員 山田太郎中小企業への福音 industry4.0        アルファTKG 高木俊郎インタビュー

Page 2:SAP:The Best IoT/Real-Time DataPlatform CompanySAPの IoTビジネスにおける優位性グローバル企業トップ2000社におけるSAPの導入カバー率(IoT関連業種)SAPのソリューションは、IoT/M2M/テレマティクスに関連の深いさまざまな業種のグローバル企業トップ 2000社の多くに採用されています。これまでに培った業務理解と最新鋭かつ包括的なソリューションにより、貴社のIoTビジネスを一歩先の水準へと支援します。保険 88%ライフサイエンス 97%ハイテク 97%化学 89%石油・ガス 87%ユーティリティ 91%小売 86%通信 94%自動車 96%産業機械・部品 99%物流・鉄道・旅行業 85%0% 50% 100%1Forbes Global 2000におけるSAP顧客の割合(2013年度、SAP調べ)

Page 3:Internet of Your Things~ M2M と Cloud の融合で実現 ~既存の資産、デバイス、データを活用して、クラウドの力でモノのインターネット (IoT) からビジネス価値創出をご支援することがマイクロソフトのビジョンです。※ 2016 年 6 月末までの変更契約締結が必要。エンタープライズ契約として 1 つの SKU (製品型番) で購入できます。高度なビッグデータ分析 情報の活用イベント処理 プロセス連携ストレージセンサー・機器・装置 端末とナチュラルな UIデバイス接続/管理構成済ソリューション 小さくスタートして本格導入 マルチデバイス対応 SDKビッグデータ ストアM2M と Cloud の融合する豊富な IoT と分析サービス群人中心ビッグデータの高度な分析ビジネス上の洞察デバイス管理Microsoft AzureAzureEvent HubAzureData LakeDocument DB AzureMachine Learningダッシュボード/可視化Power BIIoT HubWindows 10 IoT SQL DataWarehouseSQL DatabaseSQL ServerAzureHDInsight (Hadoop)パーソナル デジタル アシスタンスCortanaAzure Storage AzureStream AnalyticsMachine Learning APIAzure IoT SuiteAzure IoT Suite は、IoT 活用を検討しているお客様にとって最初の一歩を踏み出すために必要となる最小限のリソースが含まれた構成済みソリューションとして、スイート割引価格でご購入いただけます。遠隔監視資産管理予兆保全本格導入最小限導入追加導入製品に関する最新情報は、http://aka.ms/jp/IoTsuite をご覧ください。

Page 4:インダストリー 4.0・IoT ナビインダストリー 4.0・IoT ナビI N D E Xインダストリー 4.0・IoT ナビ 発行所:オートメ新聞株式会社  発行日:2015 年 11 月 30 日 定 価:1000 円+税〒 105-0014 東京都港区芝 2-3-21 花芝園ハイツ 801  電 話:03-5443-7830  FAX:03-6800-3781メール:info@automation-news.jp オートメーション新聞WEB 版 http://www.automation-news.jp/ドイツで本当は何が起こっているのか? 参議院議員 山田太郎氏ドイツ・インダストリー 4.0 の現場を巡る FA ナビ 代表取締役社長 天野眞也氏インダストリアル・インターネットと GE の取り組み 日本 GE インダストリアルインターネット推進本部長 新野昭夫氏IoT はリスク無しで誰でも使える攻めのツール 日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ  クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長 佐藤久氏SAP が見る IoT、インダストリー 4.0 SAP ジャパン インダストリークラウド事業統括本部  プリンシパルコンサルタント IoT 担当 村田聡一郎氏スマート・ファクトリーの第一人者が語る日本のインダストリー 4.0、IoT の現状と課題 エイムネクスト 代表取締役社長 清威人氏IoT の実証実験、研究開発を支援 プラットフォームアプローチ 日本ナショナルインスツルメンツ 代表取締役 池田亮太氏PTC の IoT とソリューション戦略 PTC ジャパン 製品事業部執行役員 成田裕次氏インダストリー 4.0 とは?インダストリー 4.0、IoT 化をリードする各社の取り組み第 4 次産業革命に対する各国の動向アジア製造業と Industry4.0 成長著しいインドの状況中小製造業経営者への福音インダストリー 4.0 アルファ TKG 代表取締役社長 高木俊郎氏ドイツにおける「インダストリー 4.0 の実情」 オプテックスエフエー ジック営業部課長兼開発部商品企画課課長 南部 竜介氏オムロン草津工場に見る「止まらない工場」製品紹介 アンフェノールジャパン/オムロン/篠原電機/北陽電機……………………………………………………………………………………  1……………………………………………………………………………  2 〜 3………………………………………………  4…………………………………………  5………………………………………………………………  6……………………………  7…………………………………………………………  8………………………………………………………………………  9………………………………………………………………………………………………… 10………………………………………………………………… 11………………………………………………………………………………………… 12………………………………………………………………… 13…………………………………………………………………………… 14……………………………… 15……………………………………………………………………………… 16……………………………………………… 17

Page 5:— 1 —インダストリー 4.0・IoT ナビ寄 稿 ドイツで本当は何が起こっているのか?Industry4.0、日独の共通点と違い はじめにドイツ視察の報告であるが、まず「Industry4.0が革命(レボリューション)なのか改善(エボリューション)なのか」という点を考えてみたい。ドイツでも見解は分かれているが、私は、まだ革命段階にはないが、早い段階で革命となるだろうと考えている。 Industry4.0 はあくまでもコンセプトでしかない。しかし、デジタル化の進展により、新たなビジネスが多く生まれる。この変化にモノ作りが応えるために Industry4.0 が必要なのである。 ドイツ政府は当初、考える工場の推進、人と機械の協業という狭い範囲で捉えていた節がある。しかし最近は、明らかにアメリカの IoT を意識し、産業の水平、垂直の両方向のバリューチェーン全体にそのフォーカスを当て始めた。 ドイツのメーカー役員は「Industry4.0 が競争優位をもたらすのではない、新しいビジネスモデルを作ったものが競争優位をもつのだ。Industry4.0 はそのきっかけでしかない」と明言している。最近、ドイツの工場を見学した日本の視察団からは、ドイツの工場現場は日本と比べて在庫も多く、ラインの構成もたいしたことないから、大丈夫だという声を聞く。これは Industry4.0 の本質を全く見ていないと言える。 次いで、Industry4.0 を実現するための前提となるのが「標準化」だ。ドイツの標準化は、オペレーション部分で大きく進んでいる。例えば、日本の工場では、各種センサー、PLCやハードウエア間のプロトコルの規格の組合せは膨大に存在する。ドイツは、PLCはジーメンスに合わせ、ロボットはKUKAに合わせるなど、業界のデファクトスタンダードに合せた標準化が進んでいる。 一方、課題となっているのがビジネスレベルでの標準化である。 ネットワークの中で様々なシステムと連携させるためには、品目レベルでモノと情報を一致させなければならない。部品構成や部品表(BOM)だけでなく、図面のあり方なども含め、情報連携に関する基礎的なプロジェクトは、実はドイツもほとんど進んでいない。 ドイツでは、VDMAがこの分野の標準Platformの構想を進めている。具体的なPlatformができれば、中小企業は大手企業別にプロトコルを個々に合せる手間とコストがなくなる。まさに中小企業が解放され製品や部品の付加価値創造に集中することができる。 次にドイツと日本の取り組みの違いについて、ドイツではメルケル首相が議長を務めるITサミットの中の一つのプロジェクトとして Industry4.0 が位置づけられ、「Platform Industry4.0」が中心的な役割を担っている。これには、特徴的な点が3点ある。1点目は政治がコミットしている点だ。この組織のトップは、連邦教育研究省、連邦経済エネルギー省の両大臣がつき、政府として本気で取り組んでいる。 2点目は、幅広い関係者を巻き込んでプロジェクトを進めていることである。 各レイヤーで産学官が一体となって取り組んでいるが、特筆すべきは労働組合の代表がこのプロジェクトの中に入っているということである。プロジェクトを進める上での阻害要因の多くは、技術的なものではなく人の感情や気持ちによるものである。ドイツでは、予め労働組合をこのプロジェクトの中に参画させることによって、社員教育や働き方についての議論も同時に進めている。 3点目として、中小企業にいかに Industry4.0 を導入させるかに目が向いていることである。VDMAによると、ドイツでも具体的に取り組んでいる中小企業はまだ3割ということで、早いうちから課題として認め、中小企業へのIndustry4.0 の導入を考えて活動を行っている。 国家間の競争や国内での Industry4.0 に対応した法整備、中小企業への展開など国レベルでの競争がいま始まっている。ドイツは産学官一体で自分たちの標準化に力を注いでいる。包括的なドイツでいう所の Industry4.0 に対する取り組みはドイツに比べて日本では立ち後れている。これまで日本の製造業の現場に入り改革を進めてきた国会議員として、この点は強く日本政府に対して主張をしていきたい。参議院議員山田太郎 2015 年 10 月 4 日から 11 日にかけて、Industry4.0 の事例を学ぶためにドイツに飛んだ。BMW、ダイムラー、ジーメンス、ボッシュ、SAP の各社の工場現場や本社オフィスに加え、ドイツ機械工業連盟(VDMA)、ドイツ連邦経済エネルギー省なども訪問、各社の役員やIndustry4.0 推進責任者クラス、政府高官との意見交換を重ねてきた。本稿では、ドイツ視察を通じて分かった実態報告と、日本とドイツの Industry4.0 への取り組みとの違いについて指摘・提言していきたい。■プロフィール山田太郎(やまだ・たろう)参議院議員 慶大経済卒、早大院博士課程単位取得。外資系コンサルティング会社を経て製造業専門のコンサルティング会社を創業、3年半で東証マザーズに上場。東工大特任教授、早大客員准教授、東大非常勤講師、清華大講師など歴任。これまでの経験を活かしステーツマン(政治家)として活躍中。Plattform Industrie4.0 ダニエル・ゼンフ副所長 ( 左 ) 独連邦経済エネルギー省 Industrie4.0 アンドレス・リッセン主幹(右)、と共に

Page 6:— 2 —FA ナビ 代表取締役社長 天野眞也10 月 4 日~ 11 日ドイツ視察記ドイツ・インダストリー4.0の現場を巡る現地では連邦政府として「ドイツ連邦経済エネルギー省」、地方政府として「NRW 州経済エネルギー省」、推進団体として「プラットフォームインダストリー 4.0」、「ドイツ工業機械連盟」、製造現場側の立場として「BMW」「ダイムラー」「ボッシュ」、プラットフォームを提供する立場として「シーメンス」「SAP」といったドイツを代表する企業の各インダストリー 4.0 推進責任者の方々にお会いし、現場を見てきた。■インダストリー 4.0 全体像 まず驚いたのが、産官学が国策として取り組んでいるという点。特に政府の動きを受けインダストリー 4.0 を推進するために主要業界3団体が立ち上げた「プラットフォームインダストリー 4.0」の存在がある。推進役にドイツ経済エネルギー省と教育科学研究省の両大臣が名を連ねている点が他国の同様の動きと違う。もちろん国のトップであるメルケル首相も深く関与し、指示をだすだけではなく、直接個別企業のトップと対話をし、国の考えを伝えるとともに、現場の声を拾っているという。 さらに、民間からは企業の代表だけではなく、労働組合も参加している。これは、インダストリー 4.0 の取り組みが、「人員削減」という意味ではなく、労働者に働き方の変革を迫るものだからと言われている。また、現場を巻きこむことで、インダストリー 4.0 の果実を経営層だけではなく労働者までしっかり享受するという政府の本気度も伺える。インダストリー 4.0 が実現すると、単純労働が自動化され、ロボットや IT 技術を駆使して、作業者がクリエイティブな仕事だけをする工場が実現する。今まで当たり前にしていた作業が無くなり、新しい能力が求められる。決まった時間に工場に出勤し、決まった手順で作業をし、決まった時間に帰るという働き方自体が変わるのだ。 インダストリー 4.0 を推し進めるにあたり、各企業が明確に進捗具合を把握できるような仕組みも完成しつつある。ロールスロイス 3D デジタルファクトリー By: eurocarfans.jp(youtube)ドイツ機械工業連盟にて 左から Dr.Christian Mosch、山田太郎参議院議員、Mr.Dietmar Goericke(Managing Director)、筆者■ドイツ視察の目的製造業では「インダストリー 4.0」というキーワードが昨年から頻繁に飛び交い、各種展示会、セミナーなどでも、「ドイツ発のこの潮流に乗り遅れたら、製造業はダメになってしまう」という雰囲気が非常に強く感じられる。一方で、「日本の製造業はまだまだ強いし、大丈夫」という声も聞かれる。弊社顧客でもあるトヨタ自動車で徹底されている「現場」「現物」「現実」にしがたい、現地で果たして何が起こっているのかを自分の目で確かめ、現場視点の正しい情報を顧客に伝えたいという想いから視察に旅立った。視察にあたっては製造業に明るい山田太郎参議院議員にアポイント調整などご協力をいただいた。この場をお借りして改めて感謝いたします。

Page 7:— 3 —インダストリー 4.0・IoT ナビドイツでは単なる「コンセプト」ではなく、国家施策として具現化が確実にすすんでいる。■設備に対する考え方の違い 日本で多くの生産現場を見てきた視点からすると、設備に対する考え方の違いに驚く。まず、ダイムラーでは内製率が日本メーカーと比較し、異常なほど高い。プレスパーツにおいては 8 ~ 9 割が内製だという。サプライヤーでは導入できない様な(高額だが)最新鋭の設備を導入し、生産効率アップや品質アップをしながら長期にわたって回収する方針だという。そうすることで、最終的にはコストダウンと品質維持の両方が享受できるという。  ま た、 工 場 設 備 の 標 準 化 が 徹 底 し て い る。 ロ ボ ッ トは KUKA 製、 エ ア 機 器 は FESTO 製、 コ ン ト ロ ー ラ はSIEMENS 製といった具合に、同業他社のメーカーが混在して使用されていることがない。実際、製品コストだけを見ると安い機器はたくさんあるのは認識しているが、取り扱いを覚えたり、メンテナンス時に流用したりなど、エンジニアリングコストを考慮すると、はるかに効率が良いという。 また、IT 技術導入の取り組みもすすんでいる。BMW グループでロールスロイスを製造しているグッドウッド工場では工場全体をレーザースキャナで 3D データ化し、現場のレイアウト検討などに活用する取り組みが行われている。実際の現場データを活用することで、工場設計時にはなかった設備などを反映したリアルな状態で検討ができる。■部分最適な日本と全体最適なドイツ 一方、個々の工程では「カイゼン」が日本から輸入されて活用されている。個々の工程に目をむけると、日本の工場の方が進んでいると断言できる。部品のピッキングは紙を見ながらアナログ的に作業が行われており、単純な移載作業も人手で行っているケースが多い。日本の工場には必ずあるといってよい「カイゼン活動」の報告掲示版があり、定期的に発表も行われているというほど、個々の工程に関しては日本メーカーが進んでおり、ドイツ企業も日本に学んでいる。 しかし、別の見方もできる。担当者に「ドイツの工場と新興国の工場では同じ品質のものができるのですか?」と質問をぶつけてみたところ意外な答えが返ってきた。「全部同じ品質といいたいところだけど、新興国の方がいい事もあるよ、本国に負けないようにという気持ちが強いからね」だという。日本メーカーではまず 100%「日本のマザー工場が 1 番だ」とかえってくるであろう。 これは、標準化を徹底して水平展開を図るドイツ式の「全体最適」の考え方と、個々の状態にあわせて最適な状況を常に探る「部分最適」の考え方の違いだと思う。例えば街中を走るタクシーも、ドイツでは8割以上がベージュ色のベンツEクラスだ。ビールのグラスにも必ず目盛りがあり、量が明確に分かるようになっている。どちらが良い悪いではないが、この「標準」の考えはドイツ全体に浸透しており、ISO などの規格標準化にも繋がっているのではないだろうか。仮に今は製造技術において日本が優位でも、設備に関する仕様の標準化がなされ、日本のやり方が通用しなくなったとき、生産技術の面でも日本がガラパゴスと化してしまわないか一抹の不安がよぎる。 とはいえ、日本メーカーも海外ではグローバルスタンダードにあわせた工場をつくっている。「できない」のではない「やらない」のだ。今後 ISO などで安全に関する規格、セキュリティに関する規格、通信に関する規格などが策定された場合、部分最適化され、様々な規格が混在している製造ラインでは、新しい潮流に乗ることができなくなることも懸念される。標準化には時間がかかり、全体最適を考えた設備設計が今から必要なのだ。■長期視点にたつインダストリー 4.0 では、ドイツをはじめとした EU 地域の工場は全てにおいて規格化され、統一されているかといえばそうではない。「EUの中でも家庭用コンセントのひとつ統一できないんだよ!」とある政府関係の方が発言したように、様々な利害関係が残るためあらゆる規格の統一には困難が伴う。実際に工場の現場で使われているフィールドネットワークも混在しており、数年のスパンでは統一できないだろうとも言われている。 しかしすぐには出来なくとも、絶対にやり遂げるという意思を強く感じた。インタビューに対応いただいたインダストリー 4.0 を推進する立場の方々は政府、民間問わず「これは国策だ。10 年かかっても 20 年かかっても絶対にやり遂げる」と口をそろえている。しかも大企業も自社のメリットだけではなく、いかに中小企業にとってメリットが出せるかを考え、プロジェクトを推進している。■日本製造業への提言 結論からいくと、日本の製造業はまだまだ強い国際競争力を持っている。インダストリー 4.0 もすぐに実現するプロジェクトではない。しかし、10 年後、全体最適を徹底したドイツ流の方法が国際標準となり、新興国に展開されたら、その時に日本の製造業は戦うことができるだろうか。国家が主導し、労働組合まで巻き込み、グローバル企業が本気になって取り組んでいる「インダストリー 4.0」。日本も民間主導で各種次世代ものづくりの団体が設立されているが、政府も積極的に関与し , 積極的に規格作りに関与していくべきだと考える。メーカー経営者も IT インフラや人材獲得・育成など、投資すべきところに投資し、10 年 20 年後を見据える必要がある。今なら間に合う。 幸いにも今回の視察で、多くのデータや資料を開示いただき、持ち帰ることができた。ドイツ機械工業連盟からは、2015 年 10 月に発表されたばかりのインダストリー 4.0 レディネスに関する資料もいただいた。これは、インダストリー4.0 の実現度合いを 6 段階にわけ、各企業がどのような準備をする必要があるか、どこの段階にいるのかが分かるツールだ。今回の寄稿では触れられなかったビックデータやクラウドサービスの活用といった内容なども次回寄稿の機会に触れさせていただきたい。日本製造業復権のため、私もできる限りのことをするつもりだ、気軽にご連絡をいただきたい。■プロフィール天野眞也(あまのしんや) 株式会社FAナビ 代表取締役社長 法政大学卒業後、キーエンスに入社。営業マンランキング全社 1 位ほか受賞歴多数を経て、2002 年社長直轄海外戦略チームリーダーに抜擢。キーエンス急成長を支える。2009 年退職、株式会社FAナビを設立。製造現場とエンジニアの実情に精通している経験を活かし、製造業に特化した営業コンサルティング、マーケティング支援を手がける。インダストリー 4.0 の最新事情についてのご質問は info@fa-navi.jp までダイムラー クッペンハイム工場プレスライン(導入予定場所)

Page 8:— 4 —インダストリー 4.0・IoT ナビ日本 GEインタビューインダストリアル・インターネットとGEの取り組みICTの活用で産業インフラを最適化― インダストリアル・インターネットとは何ですか ?― 産業インフラに対して ICT ソリューションを提供し、最適化することです。センサーで集めたデータをリアルタイムに近い形で処理・分析し、顧客に対して価値ある情報を提供します。それによって産業機器の効率的な稼働や燃費の向上、効率的なサービス提供、想定外の稼働停止トラブルを防ぐことができます。 産業インフラとは、工場やプラントだけでなく、エネルギー供給やヘルスケア、運輸など、製造業に限りません。GE は現在、1 兆ドルの産業機器に設置された 1000 万個のセンサーから入手する 5000 万件のデータ要素を毎日監視・分析しています。― インダストリー 4.0 との違いは ?― IoT で付加価値を付けるという意味では、コンセプトは同じです。しかし、インダストリー 4.0 が製造工程の高度化に軸足を置いているのに対し、インダストリアル・インターネットは、製品が顧客の手元に渡った後のサービスに付加価値を付けることを主としています。― 具体的な事例は ?― 一番分かりやすい例として、当社が航空機のエンジン事業で提供しているサービスがあります。 当社は、世界最大の航空機エンジンメーカーとして、エンジンに数百個のセンサーを取り付け、稼働状況のモニタリングとデータ解析、改善提案をすべてセットにしたサービスを提供しています。 モニタリングによってトラブルの発生箇所やメンテナンスが必要な場所を瞬時に把握できます。さらに、データ分析結果からエンジントラブルの発生傾向や予兆、最も燃費効率の良い動かし方など予測を導き出し、それを顧客にフィードバックして保全の最適化ができるようになっています。単にエンジンを販売するだけでなく、ベストパフォーマンスの出し方も含めて付加価値として提供しています。 またエアアジアには、航空会社のオペレーション効率の向上をサポートするサービス「FES」を導入していただいています。機体や整備、気候など膨大なデータを分析し、航空機の運航順序の調整や最も燃費の良い飛行ルートの抽出など、具体的なソリューションを提案しています。17 年までに 3000万ドルの削減効果が見込まれています。 最近は、製造工程の最適化をはじめ、さまざまな業界・業種から IoT で業務を効率化したいという問い合わせを多くいただいています。インダストリー4.0 との境界線が曖昧になり、それが分かりにくさにつながっているのかもしれません。―「Predix」とは ?―「Predix」は、当社が提供している、企業がインダストリアル・インターネットを実行するためのプラットフォームのことです。 GE の産業機器はすべて Predix に対応していきます。企業は Predix を使うことで、機器同士をつなぎ、センシングやデータ収集、高度な分析、将来の予測など、インダストリアル・インターネットを自社で実現できるようになります。 これまでエネルギーや石油化学、ヘルスケアなどに向けて、Predix をベースとした約 40 種類の「GE Predictivityソリューション」を提供してきました。2014 年には 10 億ドル以上の売り上げになりました。 15 年 8 月 に は ク ラ ウ ド ベ ー ス で 使 え る「Predix Cloud」を案内し、より多くの企業が手軽にインダストリアル・インターネットを実現できる環境を整えました。自前でシステムを構築するよりも安価で費用対効果は高く、堅牢なセキュリティで安全性も担保しています。IoT やインダストリアル・インターネットに興味を持つ多くの企業に使って欲しいと思います。― 日本市場と今後について― 日本には多くの製造業の企業があり、高度な社会インフラが全国各地に張り巡らされています。工場やプラント運用、インフラの管理など、多種多様な問い合わせをいただいています。 製造業に関して言うと、日本の QCD(品質、コスト、デリバリー)は世界トップクラスです。しかし問題がない訳ではありません。 現場の課題や困り事だけを解決していっても、それは部分最適にしかならない場合もあります。すべての工程をシームレスにつなぎ、市場ニーズをとらえ、開発から製造、デリバリーを最適化する「全体最適」が必要です。 とはいうものの、IoT に関して、当社が持っている知見や技術は限られています。日本にはセンサーをはじめ優れた技術を持つ企業がたくさんあります。パートナー企業として一緒にソリューションを提供してくれる仲間を増やし、それによって、今より多くの顧客の課題を解決できるようになると考えています。1%の力情報の流れIoT、インダストリー 4.0、インダストリアル・インターネットが日本の製造業を賑わせています。インダストリアル・インターネットと GE の取り組みについて、日本 GE インダストリアル・インターネット推進本部長 新野昭夫氏に話を聞きました。

Page 9:— 5 —インダストリー 4.0・IoT ナビInternet of Your Things~ M2M と Cloud の融合で実現 ~既存の資産、デバイス、データを活用して、クラウドの力でモノのインターネット (IoT) からビジネス価値創出をご支援することがマイクロソフトのビジョンです。高度なビッグデータ分析 情報の活用イベント処理 プロセス連携ストレージセンサー・機器・装置 端末とナチュラルな UIデバイス接続/管理構成済ソリューション 小さくスタートして本格導入 マルチデバイス対応 SDKビッグデータ ストアM2M と Cloud の融合する豊富な IoT と分析サービス群人中心ビッグデータの高度な分析ビジネス上の洞察デバイス管理Microsoft AzureAzureEvent HubAzureData LakeDocument DB AzureMachine Learningダッシュボード/可視化Power BIIoT HubWindows 10 IoT SQL DataWarehouseSQL DatabaseSQL ServerAzureHDInsight (Hadoop)パーソナル デジタル アシスタンスCortanaAzure Storage AzureStream AnalyticsMachine Learning APIAzure IoT SuiteAzure IoT Suite は、IoT 活用を検討しているお客様にとって最初の一歩を踏み出すために必要となる最小限のリソースが含まれた構成済みソリューションとして、スイート割引価格でご購入いただけます。本格導入A4 Leaflet (W 210 mm x H 297 mm)、片面のみ日本マイクロソフトインタビュー マイクロソフトが見るIoT、インダストリー4.0IoTはリスク無しで誰でも使える攻めのツール― 製造業に対しての御社の取り組みについて教えてください― 主に生産システム領域において、SCADA/MES などのソフトウェアベンダーや、組込み機器・デバイスメーカーとの協業を 20 年以上にわたって行ってきました。産業分野で採用されているアプリケーション間通信インターフェースの統一規格「OPC」では協議会に参画して、「OPC UA」においては仕様をオープンにし、国際標準規格として広く採用されています。― マイクロソフトは IoT をどう見ていますか?― 各種デバイスの小型化・低価格化、インターネットやクラウドサービスの普及など、「ユビキタス」が流行った時代とは環境がだいぶ異なってきているため、IoT が普及する条件が整ってきたと考えています。IDC の調査では「IoT 向け ICT 市場」は、2014 年から 2019 年の 5 年間で 9 兆円から 16 兆円と、 12%/ 年の伸びを示すといわれており、有望な市場と捉えています。― 実際に提供しているサービスと特長を教えてください― 弊社では「IYoT(Internet of Your Things)」の考えのもと、既存の資産をより簡単につなぎ、クラウドの力を使って IoT の成果を早く実現できるようにするため、ソフトやハードではなく、ひと中心の考え方に重きを置いてサービスを提供しています。そのため、世界最大の規模を誇るデータセンターと通信網などのインフラを活用し、センサー情報の収集から、分析、データの可視化までの全ての環境を包括的に提供しています。 また、IoT はセキュリティが非常に重要です。「いかなる国や行政機関であっても、保管されているデータは一切渡さない」とマイクロソフト コーポレーションの最高経営責任者(CEO)サティア・ナデラがコミットしているほど、セキュリティを重視しています。その証明として、クラウドにおけるプライバシーコントロールを定めた国際基準「ISO 27018」をグローバルに展開しているクラウドサービス提供企業として唯一取得し、運用しています。さらに、オープンであることも特長です。弊社サービスにこだわらず、今までの知見、資産はそのまま使ってもらい現場の情報を ITの力で経営者の方に経営判断の材料として活用してもらうことを目指しています。 具体的には様々なサービスがありますが、2015 年 9 月 29 日に「Azure IoT Suite」をリリースしました。こ れ は Windows に 限 ら ず、iOS、Android、Linux などでも動作するマルチデバイス対応で提供しています、小さくスタートして、必要に応じてサービスを追加、本格導入まで可能なのが特長です。まずは遠隔監視、資産管理、予兆保全といった構成済みのソリューションを提供しています。― IoT の活用事例は?― マイクロソフト本社では 125 の建物から生成される 1 日5 億以上のデータを、8 人のエンジニアで監視・運用することで、年 10%(20 万 kWh)の電力削減を実現しました。また、オムロンでは同社の工場の稼働状況をとエクセルを活用、データの見える化で 30% もの生産性改善を達成しています。さらに、富士通と共同で、牛に通信機能付の万歩計を装着、歩数の変化から発情期を予測し、効率的な人工授精と牧場関係者の労務負荷を減らす取り組みにも活用されています。― クラウド活用を推奨する理由はなぜでしょうか?― ローカルでシステム構築するのと比較し、初期費用が格段に安くできます。また、Stream Analytics によるリアルタイム分析や、Machine Learning による予兆保全など強力な演算能力が必要なサービスも簡単に導入が可能です。導入までに必要な時間も短くできますし、既存の資産を活用し、必要な部分だけを利用することができます。データセキュリティに関しても万全の取り組みを行っています。― 製造業が IoT を導入するメリットを教えてください― 現場の効率化はもちろんですが、新しいものを産み出す攻めのツールになります。製造業では海外展開もひと段落し、まさに今が転換期という見方ができます。クラウドサービスの普及により、時間と空間の障壁が無くなり、製造業でも本当の意味での競争が始まると見ています。情報の活用でいままで出来なかったことが、低コスト、低リスク、かつ短期間にチャレンジできる環境が整ってきていますので、先程紹介した事例にみるように、経営者の皆様が IoT を活用してビジネス革新にチャレンジするご支援をしていきたいと思います。マイクロソフトの考え方:IoYT(Internet of Your Things)Windows、Excel/Word などで知らない人はいないマイクロソフト。近年ではクラウド、ビックデータ領域の事業にも注力し、産業界での存在感がさらに高まっています。同社が取り組むIoT について日本マイクロソフト マーケティング & オペレーションズ クラウド & エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長 佐藤久氏に話を聞きました。

Page 10:— 6 —インダストリー 4.0・IoT ナビSAP ジャパンインタビューSAPが見るIoT、インダストリー4.0のいま重要なのは「利益を生む仕組み」。IoTはその手段― インダストリー 4.0 が話題をさらっています。― ドイツ政府が IoT で製造業を高度化して国内の中小企業の競争力を上げ、国民の雇用を確保するために取り組んでいるのがインダストリー 4.0 です。 ただし、インダストリー 4.0 を「ドイツの製造業の話」と狭く捉えるべきではないと考えます。インダストリー 4.0は、文字通り「第四次産業革命」の嚆矢です。IT と IoT によって、製造業とサービス業の垣根はどんどん低くなり、またモノの作り方も変わっていきます。すべての企業が、従来とは違う種類の競争環境に置かれる時代が来ています。― インダストリー 4.0 をどう捉えれば良いでしょうか ?― 国、業界、企業、それぞれの視点から捉えることが大切です。 国の視点でいえば、ドイツ製造業は、労働人口の高齢化と減少、労働コストの高さ、省エネといった課題を抱えています。一方アメリカは、労働者は若く、低コストで人材を確保できます。エネルギー資源も豊富です。 したがってドイツ政府が国の未来のためにインダストリー 4.0 に力を入れるのは必然です。― 業界の視点とは ?― インダストリー 4.0 を「業界標準をめぐる覇権争い」とみるのは本質的ではありません。インダストリー 4.0 の影響範囲はそれよりずっと広いからです。 インダストリー 4.0 を推進するワーキンググループ(WG)は、自発的で緩やかな機構で、その進捗も各 WG にまかせられています。その実現は2025年頃とも言われ、かなり先です。 また現存する標準規格が利用可能であればなるべくそちらを使う、という方針でもあり、新たな規格を作って囲い込むという発想はありません。 一方、IIC は GE 主導で予知保全のプラットフォーム「Predix」を公開するなど動きは早いが、予知保全がインダストリー 4.0 のすべてでもありません。 業界標準をめぐる争いは過去も、現在も起きていますが、それはインダストリー 4.0 とは切り離して考えたほうが現実的です。― 企業の視点とは ? IoT で利益を上げるには ?― IoT の成功例は「ハーレーダビッドソン」が良い例です。ユーザーが自分好みのハーレーを作れるサービスを構築し、「マスカスタマイゼーション」を実現して成功しています。 HP で自分の好みのバイクを作って注文すると、即座に工場へ情報が送られます。すると、部品と作業者、機械、工具など、完成に必要なものすべてが情報と紐付き、さらに作業工程や手順、生産計画が作られます。作業員は複雑な注文や難しい作業工程に対しても、コンピュータのサポートを受けながら 1台ずつ素早くバイクを組み立てていくことができます。 自分好みのバイクを作りたいというニーズに応え、とても好評です。ハーレーの新しいビジネスモデルとしても利益を出し、注目されています。― SAP の役割は ?― 受注から生産計画、製造実行、機器、作業者、保全まで、当社のパッケージをフル活用してリアルタイムにプロセス連携できる仕組みを整えました。部門を超えた社内連携、ディーラーや物流など社外パートナーとの連携、製造現場をすべてデジタルで再現する “ デジタルツイン ” を提供しました。 ハーレーはこの改革により、見込み量産方式で 1 台作るのに 21 日かかっていたのが 1 台あたり 6 時間で完成できるようになりました。しかも受注生産方式で大きなコストダウン効果と、カスタムという付加価値を生み出すことができました。― これからについて― 製造業において IoT と言うと、まず Things つまりモノとつなぐこと、具体的にはセンサやネットワークに目が行きがちですが、本来重要なのは、それを使っていかに利益を出すかです。 利益を出すためには IoP(インターネット オブ プロセス)、つまり他の業務プロセス、さらには社外(顧客やサプライヤ)とも連携して「価値を生み出す仕組み」を構築することが必要です。これが当社の得意とするところであり、企業活動のすべてに対してデジタルツインを構築し、利益を上げる仕組みづくりをサポートしていきたいと思っています。IT/OT/基幹データを連携ハーレーのヨーク工場 ERP 世界最大手で、ヨーロッパ最大のソフトウェア企業の独・SAP。自動車や電子機器、産業機械など組立系の製造業に強く、インダストリー 4.0 の主要プレイヤーとして注目されています。一方でインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)にも参加するなど、その動向から目が離せません。SAP ジャパンのインダストリークラウド事業統括本部 プリンシパルコンサルタント IoT 担当 村田聡一郎氏に聞きました。

Page 11:— 7 —インダストリー 4.0・IoT ナビエイムネクストインタビュー スマート・ファクトリーの第一人者が語る日本のインダストリー4.0、IoTの現状と課題― 著書「スマート・ファクトリー 戦略的『工場マネジメント』の処方箋」を出版されたのは 2010 年だそうですね。―  製 造 業 が 取 り 組 む べ き こ と と し て、2010 年に工場すべてをネットワークでつなぐことの有用性を「スマート・ファクトリー」という表現で提唱しました。その時に国内の商標登録も取得しました。 同時に、フィールドバスから ERP まですべてつながった生産ラインを作り、デモセンターを開設。これまでに経済産業省や大手企業など 100 社以上の見学者が訪れています。今では「スマート・ファクトリー」を実現するモジュールを開発してし、提供しています。 IoT やインダストリー 4.0 が話題になっていますが、すべて当社が昔から考えていたこと、すでに実現していることとして冷静に捉えています。― スマート・ファクトリーの定義とは?― 一言で言えば、「ERP など基幹システムと、製造管理システム(MES)、現場の FA 機器がつながった工場」のことです。そこで相関データを取って分析し、工場と経営の全体最適を図れるようにすることです。 日本の製造業は、自社でスマート・ファクトリーはできている、センサでデータを集めていると言います。しかし実際には、「工場にいくつの検査工程があり、不良が発見されなかった工程はどれですか?」「工場の電気代は月々いくらですか?ピーク時間は何時ですか?」「工場には紙の帳票がどれだけあるか知っていますか?」「チョコ停の一番多い設備はどれですか?それはひと月でどれだけ止まっているのですか?」といった基本的な質問に答えられません。 工場内は陸の孤島がバラバラとある状態です。データを取っていても、それは部分的で一時的でしかなく、恒久的にデータを集めて一元管理し、経営に活かしていません。それが現実です。 こうした状況を解決するには、トータルに取り組むためのインフラが必要です。工場をネットワーク化すればできると考えたのがスマート・ファクトリーの始まりです。― 日本ではインダストリー 4.0 と IoT がなかなか進んでいきません。― それらには 4 つのゴールがあります。1、生産性向上など自社のパフォーマンス向上2、自社のビジネスモデル変革3、自社製品の機能、価値の向上4、新たなビジネスの創出このなかから自社は何を望み、そのために何をするのかを考えなければなりません。日本企業で進まないのは、このゴール設定、ビジネスシナリオが描けていないことが大きいと思います。 もうひとつ大きな阻害要因があります。社内にリスクを取り推進するリーダーが不在なことが多いことです。 企業にとって今回の取組は、単に工程の一部を変えるという話ではありません。世界に広がる工場をどうするか、自社のビジネスモデルをどうするか、顧客の収益に対してどんな価値を提供するかなど経営の根幹に関わる課題であり多岐に渡る見識が必要となります。経営 TOP 自らも関わり取り組むことが重要ですが、残念ながら今の日本ではなかなか難しいようで、抜本的な取り組みを行うような事例はまだまだ少ない状況です。 スマート・ファクトリーに取り組んだ人のほとんどが「見えないものは改善できない。見えて初めて改善が始まる」「データを見て初めて気づけることも多々存在する」「人間の認識と実際のデータは大きな相違があるものがある」と口を揃えて言います。これはすべて ROI に換算できるものでもありません。スピード感が重要です。― 御社はどのように取り組んでいきますか?― 当社は、FA 設備を設計できるようなエンジニアと経営を語るコンサルタント両をが擁している企業です。お客様の経営陣、情報システム部門、生産技術部門の間に入ってお互いを連携させることができます。 当社のスマート・ファクトリーを導入して成功した例として、ある自動車部品メーカーは生産性向上を目指しての取り組みがあります。 これまで紙の帳票で報告していた設備停止の情報をシステム化し、報告数が 10 倍に増加。従来把握できていなかった設備停止が明るみに出てきて多くの改善につながりました。またベテラン作業員と新人の作業の仕方を分析し、作業方法の改善から工程の組み立て、人員の配置まで改善しました。こうした取り組みの結果、導入 9 カ月で 10%強の生産性向上に成功しました。 また別のメーカーでは、すべての工程と製品でトレーサビリティができるようになっています。それを取引先が高く評価してくれ、発注量が増えたそうです。 製品がコモディティ化し、ハードウェアで差別化するのが難しくなるなか、サービスやソフトの部分で差別化していかないと世界では生き残っていけません。「スマート・ファクトリー」という言葉を日本語として初めて使い、工場のネットワーク化を提唱したのがエイムネクストの清威人社長(「スマート・ファクトリー 戦略的『工場マネジメント』の処方箋」著者)です。工場の高度化の先駆者は、過熱するインダストリー 4.0、IoT をどう見ているか?またその対応をどうすべきか? 話を聞きました。

Page 12:— 8 —インダストリー 4.0・IoT ナビ日本ナショナルインスツルメンツインタビュー IoTの実証実験、研究開発を支援プラットフォームアプローチ―IoT をどう捉えていますか?―インターネットに接続できるデバイスは 2020 年には 500 億台を超えると言われています。IoT はいま世界のトレンド、社会の原動力です。当社も重点事業として力を入れています。―IoT に対し、どんな取り組みをしていますか?― 当社は、計測や制御のシステム設計に適したオープンでグラフィカルな開発環境「LabVIEW」と、「CompactRIO」などの計測器、制御機器を提供しています。LabVIEW は拡張性と柔軟性が高く、メーカー問わずさまざまな機器を接続できます。LabVIEW と NI が提供するハードウェアを使えば、IoT に対応した製品やサービスの開発に必要な計測・制御のシステムを素早く構築することが可能です。当社はこれを “ プラットフォーム ” として提供し、プラットフォームアプローチで IoT の実証実験や研究開発をサポートしています。 いま世界中で生み出されるデータ量は、カンブリア大爆発のように飛躍的に増えています。非構造化、整理されていない “ ビッグアナログデータ ” の量も急激に伸び、すべてのデータを送り処理しているとリアルタイム性を損なうという課題も起きています。 弊社の計測デバイスを高度なデータ処理装置として使い、アナログデータを収集してその場でデジタルに変換。そのなかから必要なデータを抽出してクラウドにアップし、ビッグデータの高速な処理を可能にします。当社はこれを「エッジコンピューティング」と呼び、基本となるアーキテクチャを 10 年以上前に提案し市場投入しています。―IoT に対する具体的な事例はありますか?― IoT は、スマートフォンやウェアラブル端末、家電品など一般消費者向けのコンシューマ IoT(CIoT)と、工場やエネルギー、物流など産業向けのインダストリアル IoT(IIoT)の 2 つに分かれます。当社はこのいずれの IoT に対してもプラットフォームを提供しています。 例えば CIoT では、デバイス検査やテスト工程で NI の開発プラットフォームが活用されています。コンシューマ製品はライフサイクルが早く、テストする項目も環境も頻繁に変わります。そうした際も当社のプラットフォームを使えば柔軟に対応できます。ある大手 EMS は、自社のテスト環境を LabVIEW で構築したことで、製品の仕様変更にも対応しやすくなったと高く評価してくれています。 また IIoT では、スマート工場、スマートグリッド、インテリジェント化した交通インフラ、物流システムの高度化など、幅広い分野で当社の開発プラットフォームが採用されています。 例えば大手航空機メーカーのエアバス社は、航空機のねじ締め 40 万点のトルク管理ツールを LabVIEW を導入し開発しています。 航空機には 40 万カ所のねじ締めが必要で、そこで使われる工具は 1100 種類以上もあるそうです。ねじの位置によって締め付けトルクが異なり、これまではその管理に膨大なコストとリスクがかかっていました。 それに対し作業員にメガネ型のカメラ付きウェアラブル端末を装着してもらい、作業者がねじに視線を合わせると、その情報が管理システムに飛び、そこから適切な締め付けトルクが自動設定されるというスマートツールの試作を行っています。 また、英国の送電網の状態監視にも LabVIEW をベースとしたシステムが導入され、スマートグリッドに一役買っています。 LabVIEW は、製造現場の一工程から工場全体、さらには電力網といった大規模なシステムも構築可能です。―御社は IIC に積極的に参加しています。インダストリー 4.0とインダストリアルインターネットの違いとは?― 当社は IIC のさまざまな IoT の実証実験に取り組んでいます。公開されている 8 つのテストベンチのうち、トラック&トレース、マイクログリッド、予知保全の3つのアプリケーションに参加し、実証実験をプラットフォームから支えています。 インダストリー 4.0 とインダストリアルインターネットともに IoT を活用してビジネスを成功させるという面では目的は同じ。でも、国によって考え方の違いがあり、ドイツはアーキテクチャー重視で、仕組みや標準化を目指す傾向があります。IIC は実証実験からアプローチするという感じです。―今後の取り組みについて― IoT は進化の途中。これからいろいろと形を変えていくでしょう。LabVIEW を軸とする当社の開発プラットフォームの最大の強みは、シームレスで統合された開発環境で、柔軟に形を変えられることです。今よりもっと試作や研究開発などテスト環境の構築に活用してもらい、IoT の発展に貢献していきたいと考えています。 計測器、制御機器メーカーで、グラフィカルでオープンな開発環境「LabVIEW」を提供する日本ナショナルインスツルメンツ。IoT 機器やシステム開発に大きな役割を果たし存在感を発揮している。同社の IoT への取り組みについて、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 代表取締役 池田亮太氏に話を聞きました。

Page 13:— 9 —インダストリー 4.0・IoT ナビPTC ジャパンインタビュー 3DCAD、PLCからIoTプラットフォームまでPTCのIoTとソリューション戦略― CAD や PLM のイメージが強い御社が、IoT に取り組み始めたのは?― 2013 年 に IoT ア プ リ ケ ー シ ョ ンの開発プラットフォーム「ThingWorx」と、クラウド接続のトッププロバイダ「Axeda」を買収し、IoT 市場に参入しました。 当初は、製品が市場に出た後のデータを集め、それを次の製品開発やサービスにフィードバックするような活用法を想定していました。しかし実際には「工場の見える化」の案件が多く、全体の商談の 60%が自社の製造現場を IoT化したいという話です。すでに当社のお客様以外にも、多く製造業の方々からお問合せをいただいています。― IoT における御社の強みは?― グローバル競争に勝ち抜くためには、「デジタル化」「グローバル化」「規制対応」「規制対応」「パーソナライズ化」「接続性」「ソフトウェアによる製品の高度化」「製造業のサービス化」の 7 つの力が必要です。 これらに対するソリューションとして、3DCAD、PLM、ALM、SLM など、製品の設計開発から生産計画、サービス計画まで製造業の各プロセスで必要な製品が揃っています。加えて、それを支える IoT プラットフォームも持っているのが特徴です。 具体的には、ThingWorx と Axeda、ビッグデータ分析、機 械 学 習 の「ThingWorx Machine Learning」、 作 業支援などで使われている拡張現実(AR)の「vuforia」など、今も増えています。 また、工場の最適化ソリューションとして GE の「ブリリアント・ファクトリー」と、フィールドサービスの業務支援分野ではサービスマックスといったグローバルメーカーともパートナー契約を結び、サービス範囲を広げています。― ThingWorx とはどのような製品ですか?― IoT アプリケーションを簡単に開発設計できるプラットフォームです。プログラミングがいらず、従来の 10 倍のスピードで IoT アプリケーションを開発でき、変更や拡張も容易。最新のテクノロジーで人やシステム、装置・機械等の工場内のあらゆるデータを統合管理し、相互に関連づけることが可能です。 特にブリリアント・ファクトリーでの GE とのパートナーシップでは、GE の製造向けソリューションに ThingWorxが組み込まれ、柔軟で簡単なダッシュボード構築や強力なデータ解析の実現を可能にしています。各種 KPI のリアルタイム提示や全工場における KPI モデルの標準化など、強力な最適化機能に大きく貢献しています。― 採用例を教えてください ― アメリカの特殊金属メーカー ATI(アレゲニー・テクノロジーズ・インク)では、ThingWorx で設備のチョコ停をベンチマークし稼働率8%の改善につなげました。ある世界的な飲料メーカーは、世界中の工場の稼働状況の一元管理にThingWorx を使っています。 自社製品のサービス部門に活用している例としては、スウェーデン・ELECTA ががん治療に使う放射線治療機について、稼働状況の遠隔監視と組込みソフトのアップデートに役立てています。 臨床検査機器メーカーのシスメックスは、米国にて自社の血液検査装置をネットワーク経由で遠隔監視していますが、今度は ThingWorx を使って機器の利用回数による新たなビジネスモデルにチャレンジしています。―日本の製造業の IoT の取り組み状況をどう見ていますか?― 日本は優れた IT インフラがあり、他国に比べて進んでいると思います。例えば、エレベータなど昇降機や建機、コピー機などの複合機メーカーは昔から IoT をうまく活用している良い例です。 彼らのビジネスモデルは、製品の売り切りではなく、保守やメンテナンスも含めた総合サービスです。機器の稼働状況や部品、消耗品の減り具合を管理し、トラブル時にはすぐに出動する。アナログ的に行ってきたものを、稼働状況のモニタリングなど新たな技術で出動回数や作業時間を減らして効率化につなげています。 一方、製造現場を見える化して生産効率を上げるといった分野では、まだ進んでいない印象です。IoT の導入効果、ROI を算出しづらく、効果が分からないものはやらない・やれないという手探り状態の企業が多い。 今年 5 月にビッグデータ解析や予測分析のトップメーカーである ColdLight 社を買収し、「ThingWorx Machine Learning」としてサービスに加えました。機械学習と組み合わせ、データから予知保全や製品の改良ポイントのフィードバックなども可能になり、IoT の導入効果が分かりやすくなっています。 センサや通信料金が安くなってハードルが下がるなか、どう導入してもらうかがカギになります。当社も積極的に取り組んでいきたいと思います。 「PTC Creo」「PTC Windchill」など各種ソリューションを揃え、3DCAD や PLM の世界トップメーカーとして製品の設計データを作る設計開発工程から生産、サービスまで一連の工程を支えている PTC ジャパン。IoT に対しても GE とパートナー契約を結ぶなど積極的に展開してます。IoT に対する取り組みについて PTC ジャパン 製品事業部執行役員 成田裕次氏に話を聞きました。3PTC のソリューション戦略ほか多数…PTC SOLUTIONSCADPLMALMSLMTECHNOLOGY PLATFORMIoTアプリケーション開発基盤拡張現実デジタルツイン **Betaビッグデータ分析PARTNER SOLUTIONSPTC のソリューション戦略

Page 14:— 10 —インダストリー 4.0・IoT ナビインダストリー 4.0 とは? インダストリー 4.0 は、2011 年に発表されたドイツが国を挙げて取り組んでいる製造業の新たな仕組みづくりの国家的プロジェクトのこと。これまでの常識を覆すような製造業の仕組みであり、インダストリー 4.0 を推進する組織であるプラットフォーム・インダストリー 4.0 も「インダストリー4.0 実現戦略」のなかで「インダストリー 4.0 とは、第四次産業革命を表す言葉である」と明記し、世界的に注目を集めている。 インダストリー 4.0 のポイントは、工場内のあらゆる機器をネットワーク化してデータを集めて一元管理し、それを元にコンピュータ内の仮想世界(サイバー)に、現実の世界(フィジカル)を再現・コピーすることにある。この仕組みを使ってコストダウンや利益につなげていくことがインダストリー4.0 の目的である。 この仕組みは「CPS(Cyber Physical System)」や「デジタルツイン(デジタルの双子)」と呼ばれ、原料や部品や製造機器・設備、プロセスの状況をすべて把握できるようにすることで、現実世界の設備の稼働管理や工程間の連携をサポートするほか、より最適な作業工程や手順のテスト、収集したデータの分析などを通じて生産効率の向上などにつなげる。 さらにこの仕組みを各工場や製造工程が実装し、お互いが連携しながら製造することで、自ら考える工場、自律的な生産が実現する。ドイツがインダストリー4.0 を推進する理由 いま世界の生産拠点は生産コストの安いアジアなど新興国に集まっている。一方、先進国では工場が海外に流出し、国内の製造業の空洞化が心配されている。 国内の製造業が地盤沈下すると雇用や税金不足などで社会が不安定になりかねない。その解決策として考え出されたのがインダストリー 4.0 である。 新たな製造業の仕組みをいち早く標準化し、ドイツ製品の優位性を高める。それによって国内の中小企業を保護し、国内にも生産拠点を残しながら国際競争力を高めることができる。この仕組みを海外工場に展開することで次の時代の製造業をリードし、新たなビジネスにつなげる。これがインダストリー 4.0 の狙いである。全体最適をもたらすインダストリー 4.0 これまでの工場は、製造装置がそれぞれ個別に存在し、データも各工程で独自の形式で集められていた。またデータ分析とその利用も一部に止まり、工程または工場の「部分最適」の域を脱せられていなかった。 それに対しインダストリー 4.0 では、すべてがネットワークにつながり、データを一元管理することから、工場の「全体最適」が可能になる。 また MES(製造実行システム)と ERP(基幹業務システム)との連携により、販売数量や在庫管理など営業や物流部門といった工場の外部や市場とつながり、市場のニーズの製品開発へのフィードバックや品質の改善、デリバリー、価格設定やメンテナンスなどのサービス力向上や新たなビジネス創出になると期待されている。インダストリアル・インターネット、インダストリアルIoT、スマートファクトリーとの違い アメリカでは GE を中心に「インダストリアル・インターネット」と呼ばれる取り組みが進んでいる。よくインダストリー 4.0 の対抗軸として引き合いに出されるが、実際にはどんな違いがあるのか?また、同様の言葉に「スマートファクトリー」もよく使われる言葉だが、これとの違いはあるのだろうか? 日本 GE の新野氏は「IoTで付加価値を付けるという意味では、コンセプトは同じ」とし、インダストリアル・インターネット・コンソーシアム日本代表の吉野晃生氏も「両者に大きな違いはない」としている。ただインダストリー 4.0 が製造工程に強く、インダストリアル・インターネットがサービス寄りであったり、メンバーの顔触れが国際的かドメスティックかなど小さな違いはあるようだ。 とは言え、対立しているわけではなく、両者の推進団体で会員が重複していたり、インダストリー 4.0 がサービス側へ、インダストリアル・インターネットが製造工程へのソリューションを提供しはじめるなど、明確な違いはなくなりつつある。実際にお互いに連携が始まっているものもあり、「IICドイツチームもスタートし、より距離が近くなっていくと思う」(吉野氏)としている。潮 流 インダストリー4.0とは?その特徴と狙いインダストリー 4.0、製造業の IoT 化は第 4 次産業革命とも言われる。それではそもそもインダストリー 4.0、製造業における IoT とはどういったもので、製造業のカタチをどう変え、何をもたらすのか?インダストリー 4.0 のコンセプトイメージインダストリー 4.0 実現戦略

Page 15:— 11 —インダストリー 4.0・IoT ナビ潮 流 GE、シーメンス、ボッシュなどインダストリー4.0、IoT化をリードする各社の取り組み 1 つ目が「製造業のサービス産業化」。これまで製品販売をメインに収益を上げていた企業が、IoT とデータを活用して、製品に新たなサービスを付加して提供。顧客の囲い込みと利益の引き上げを可能にする。 2 つ目が「マスカスタマイゼーション」。顧客の個別ニーズに合わせた製品を大量生産と同等のコストで生産することで新たな価値を創造する。 3 つ目が「生産性の向上」。自社工場だけでなく、サプライチェーン全体をつなぐことで生産性を引き上げることができる。 米・GEは予知保全プラットフォーム「Predix」を開発し、自社工場だけでなく、電力や石油・ガス、鉄道、航空機などの顧客向けサービスを提供。14 年度に 11 億ドルの売上を創出した。 15 年8月には「Predix Cloud」でサードパーティーもプログラムを提供できるプラットフォームとしてサービスを拡張。航空機エンジン事業で、エンジンに数百個のセンサーを取り付け、稼働状況のモニタリングとデータ解析、改善提案をすべてセットにしたサービスを提供するなど、「ものづくり企業からソフトウェアを活用したサービス企業へ」とビジネスモデルを変化させている。 米・航空機メーカーのボーイングは、製造業で培ったノウハウを活かしてデータ解析サービスを提供。製品・機器販売から運航管理サービスまで幅広く利益を得られる新たなビジネスモデルを構築している。 航空会社とデータ解析技術を共同開発し、リアルタイムに最適な燃料消費や、天候条件に応じた最適な航路計算ができるシステムをエアラインに提供している。 ドイツ・シーメンスは、センサを搭載した設備同士を同一の通信規格で接続。ICタグで製品行程をリアルタイム管理し、あらゆる情報を機械同士で共有し、顧客向けの製品の場所をリアルタイムで管理・制御し、顧客の注文に合わせて製造できる仕組みを整えている。 同社のアンベルク工場はスマート工場のモデルとなっている。工場内は各装置がネットワーク化され、相互に情報交換しながら最適制御を行っている。同工場では工程の75%が自動化されているという。 ドイツ・ボッシュはインダストリー 4.0 の一環として、世界265カ所の自社生産施設をすべてネットワーク化。生産性30%アップを目指している。物流を含めた顧客に対しても同じネットワークシステムの提供事業を開始している。 米・ハネウェルは、自動制御や集中監視ソリューションを提供してきた従来の石油とガス業界を中心に、リアルタイム監視やデータ解析、アラート通知などのシステムをクラウドで提供。旧来の設備を使い続けたままでも最新の IoTソリューションを導入でき、特に IT リソースが不足しがちな中小企業向けに好評を得ている。 米・ハーレーダビッドソンは、老朽化していたヨーク工場を最先端の「スマート・ファクトリー」に刷新。すべての製造装置と移動搬送機器にセンサを取り付け、稼働状態と位置を監視し、製造拠点を丸ごとモニタリングできるようになっている。カスタム発注を受けると1台分の部品リストを取り込んで生産計画を策定し、すぐに製造を開始。マスカスタマイゼーションを実現している。 部品在庫は 8 ~ 10 日分必要だったものが 3 時間分に、工場の面積も 15 万㎡から 6.5 万㎡に、ワーカーの数も半減、納品リードタイムを 2 ~ 3 週間短縮するなど大きな効果が上がっている。 ドイツ・アディダスとエンジニアリング企業のマンツ(Manz)は、16 年に完全オートメーション化した靴工場をドイツ国内に開業する予定。「スピード・ファクトリー」と呼ばれ、顧客の好みに応じた靴のカスタムパーツの製造拠点になる。同時に複数の部品を柔軟に作る体制を目指している。実際にインダストリー 4.0、IoT に取り組んでいる企業はどのような取り組みを行い、メリットを享受しているのか?GEやシーメンス、ボッシュをはじめ、世界でも最先端のものづくり革新に取り組んでいる企業の動向をまとめた。インダストリー 4.0、IoT 化は、主に 3 つの分野で企業に大きなメリットをもたらす。マスカスタマイゼーションを実現するハーレーダビッドソン、アディダス製造業のサービス産業化。GE、ボーイングなどネットワーク化で生産性向上。シーメンス、ボッシュなどスピードファクトリーを目指す ManzCEO(右)と Adidas の Liedtke 氏

Page 16:— 12 —インダストリー 4.0・IoT ナビ■産官学が一丸 先行するドイツのインダストリー 4.0 インダストリー 4.0 は、2013 年 4 月にドイツの戦略的国策としてスタート。IoT を活用した製造業の各種仕組みを標準化・共通化し、ドイツ製品の付加価値を上げ、国内の製造業の活性化を推進。それを世界中の工場に展開することで先進的な地位を確保しようとしている。また中小企業の競争力強化や労働者の雇用の確保なども視野に入れた活動も特徴だ。 推進組織のトップは、ドイツ政府の連邦経済エネルギー省と連邦教育研究省の両大臣が務め、産官学、経営者・労働者も巻き込んだ国家プロジェクトとして進んでいる。■ GE を中心とするアメリカのインダストリアル・インターネット。国際組織に拡大 アメリカでは、GE とシスコシステムズ、IBM、インテル、AT&T によって「インダストリアルインターネットコンソーシアム (IIC)」を結成。IT 技術を活用し、産業インターネットによる新たなビジネス創出を模索している。特に「テストベッド」と呼ばれるマーケットに則した実証実験が中心となる。 当初はアメリカの企業が中心だったが、いまは会員 209 社の半数近くを海外メーカーが占める。日本からもトヨタ自動車や日立、東芝、富士通、富士電機、リコー、ルネサスなどが参画。ドイツからもシーメンス、SAP、ボッシュなど主要企業が名を連ねている。■国家主導の中国。フランスでもスタート 中国も「中国製造 2025」を発表。2025 年までに製造強国を目指すもので、推進組織となる「国家製造強国建設領導小組」のトップは中国国務院の馬凱副首相が就任。そのほか工業情報省、国務院、国家発展改革委員会、科学技術省、財政省から副委員長を選出。国主導が色濃く表れている。 フランスでも 2015 年 5 月、政府主導で「l’Industrie duFutur( 産業の未来 )」が国家プロジェクトとして始まった。3DCAD、PLM 大手のダッソー・システムズと、物流機器大手のフィブグループのトップが共同議長に就任。資源、スマートシティ、エコモビリティ、次世代輸送、スマートフードなど 9 つの重点分野に注力している。■ IoT に沸く日本。推進組織の林立に不安も 日本では、2015 年 1 月に内閣府から発表された「ロボット新戦略」を推進する組織として「ロボット革命イニシアティブ協議会」が発足。ロボット産業を軸に据えた活動が中心だが、第4 次産業革命への対応に関しても 7 月に「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ(WG)」がスタート。三菱電機と日立製作所を主査とし、180 人ほどのメンバーが参加している。 また 6 月には、日本機械学会生産システム部門「つながる工場」研究分科会の活動を起点とした「IVI(インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ)」が活動を開始。“ ゆるやかな標準 ” をコンセプトに掲げ、企業間の競争領域と協調領域を区別。各社の技術やノウハウをブラックボックス化したままで、生産管理や品質管理など他社に開示しても良い部分を協調領域として共通のルール化を進めている。 現在 19 の WG が活動中で、そのうち 10 の WG が実証実験に着手し始めている。 10 月には「IoT 推進コンソーシアム」が発足。IoT に関する技術開発の実証や新たなビジネスモデルの創出を取り組むとしている。法人会員は 11 月 5 日段階で 987 となっている。経済産業省と総務省の両省の支援を受け、従来の縦割りではない “ オールジャパンの IoT 推進組織 ” として大きな期待が寄せられている。 日本にはインダストリー 4.0、製造業の変革を目指す組織が複数存在する。その参加企業、メンバーも重なっているケースがある。また他国は大臣や官僚が主導的立場として参画しているが、日本ではその動きは見られない。  製造業の変革や IoT 化は第 4 次産業革命につながるものであり、現在の世界経済、産業界における日本の立ち位置を変える可能性がある。日本の製造業が正念場を迎えるなか、国として、一企業としての取り組みが試される。潮 流 第4次産業革命に対する各国の動向推進組織が林立する日本。協調・連携が課題自国の産業を振興し、国を豊かにするのは政府の重要な役割。インダストリー 4.0 も国の将来を見越したプロジェクトであり、他の国々でも同様の取り組みが行われている。各国の製造業推進プロジェクトの概要国 プロジェクト 推進組織トップ 主要メンバー※ 備考ドイツ インダストリー4.0ジグマール・ガブリエル 連邦経済エネルギー省⼤⾂ジョアンナ・ワンカ 連邦教育研究省⼤⾂ドイツ連邦情報技術・通信・ニューメディア連盟(BITKOM)、ドイツ機械⼯業連盟(VDMA)、ドイツ電気電⼦⼯業連盟(ZVEI)、BMW、ダイムラー、シーメンス、SAP、ボッシュなどアメリカインダストリアル・インターネットリチャード・ソレー IICエグゼクティブディレクターGE、AT&T、シスコシステムズ、IBM、インテル、SAP、シュナイダーエレクトリックなど26カ国209社フランスl'Industrie du Futur(産業の未来)ベルナール・シャーレス ダッソーシステムズCEOフレデリック・サンチェス Fivesグループプレジデントフランスソフトウェアベンダー協会(AFDEL)、フランス原⼦⼒・代替エネルギー庁(CEA)、フランス電気・電⼦・コミュニケーション企業連合(FIEEC)、仏機械製造業者協会(FIM)など中国 中国製造2025 ⾺凱 中国国務院 副⾸相委員⻑:⾺凱副⾸相 副委員⻑:⼯業情報省、国務院、国家発展改⾰委員会、科学技術省、財政省⽇本ロボット⾰命イニシアティブ協議会岡村正会⻑⽇本機械⼯業連合会会⻑東芝相談役情報通信ネットワーク産業協会、製造科学技術センター、全国農業協同組合連合会、電⼦情報技術産業協会、⽇本機械⼯業連合会、⽇本建設業連合会、⽇本⼯作機械⼯業会、⽇本産業機械⼯業会、⽇本電機⼯業会、⽇本ロボット⼯業会、⼩松製作所、⽇本電気、パナソニック、ファナック、富⼠通、三菱電機など企業182団体95⼤学・研究機関10個⼈41IVI(indusutrial Valuechain Initiative)⻄岡靖之理事⻑法政⼤学デザイン⼯学部教授IHI、オムロン、川崎重⼯業、キヤノン、神⼾製鋼所、⼩島プレス⼯業、今野製作所、ダイフク、東芝、トヨタ⾃動⾞、豊⽥中央研究所、ニコン、⽇本電気、パナソニック、⽇⽴製作所、富⼠通、マツダ、三菱電機、安川電機正会員49正会員(中⼩企業)21サポート会員15サポート会員(中⼩企業)10賛助会員6 学術会員14IoT推進コンソーシアム村井 純会⻑慶應義塾⼤学 環境情報学部⻑・教授三菱電機、東京⼤学、JSR、⽇⽴製作所、情報通信研究機構、⽇産⾃動⾞、産業⾰新機構、⽇本電信電話、⽇本放送協会、慶應義塾⼤学、イプシ・マーケティング研究所、桜坂法律事務所、アクセンチュア法⼈会員987(企業 874組織・団体等113)※⽇本の各組織の主要メンバーは、運営委員の所属会社または幹事会社

Page 17:— 13 —インダストリー 4.0・IoT ナビ潮 流 アジア製造業とIndusutry4.0成長著しいインドの現状 まずアジア製造業における Industry4.0 の取り組みについて、高木氏は「中小製造業において『Industry4.0 の実現が自社の将来である』と断言する経営者は多い」とし、積極的かつ前向きに捉える傾向がある。しかし、その場合に参考とするのは、日本ではなく、欧州であると指摘。彼らの多くが「欧州スタイルの製造オートメーション化」をアジアに取り入れようとする動きが広まっているという。 なぜ日本ではなく欧州なのか?高木氏によると「アジアの製造関係者は日本の製造システムをとてもよく勉強し、大手メーカーを頂点とする『日本特有の系列組織』の長所や短所も良く知っている。また、現場ベテランの匠の技に依存する『日本のモノつくり』に畏敬の念を抱いてはいる。しかし、閉鎖性が『日本製造業の最大の弱点である』と指摘するアジアの製造専門家は非常に多い」と解説する。 アジアの国々は日本のモノづくりを勉強しても、日本の真似をしようとは考えていないと指摘し、「彼らの将来は、欧州・特に『ドイツのモノづくり』をお手本にしようとしており、常に欧州に目が向いている」という。そしてドイツが提唱する『Industry4.0』はブランド価値を持ってアジア全域で受け入れられているのだという。 インドは 12 億人の人口がおり、公用語として流暢に英語を話す。IT やソフトウェアに強く、次の製造業の台風の眼になる能力を持っている。 高木氏によるとインドの製造業は以下の 3 つに分類できるという。①米の大企業がインドに設立した現地工場(GE など)②インド財閥の現地大企業(TATA など)③現地の中小製造業それぞれの Industry4.0 への取り組みは「①②のグループは欧米より秀でる事はないが、③現地中小製造業の姿勢は極めて積極的であり、経営者の意識レベルも高い」(高木氏)としている。 その根幹を支えているのが、「圧倒的な情報収集力」と、「未来を見据えた目線」、「経営者の情熱」。英語力を武器にさまざまな情報を集め、海外からの受注拡大を目指して新しい設備投資にも積極的なのだという。 「英語での情報収集力が日本人より圧倒的に強い。企業成長スピードが早いので数年先の規模を視野に入れた設備投資をする習性がある。インドの中小製造業経営者は、Industry4.0 の壮大な構想に自社の将来を重ねてワクワクするらしい。海外からの受注拡大にも彼らには何の抵抗もないので、世界に広がる『つながる工場』も簡単に受け入れられるし、熟練工や加工ノウハウを持たないインドの工場経営者にとって、人工知能による『考える工場』の実現は、夢のシステムである。勿論 3D-CAD 運用に何の抵抗もない」(高木氏) 5S や従業員のモラル、QCD は日本と比べるべくもないが、中小製造業の Industry4.0 への認識レベルと未来目線は高く、成長市場として期待は大きい。 “ インドのシリコンバレー ” と称されるバンガロールにTATA 財閥が100年以上前に設立した「IIS c(インデイアン・インスティチュート・サイセンス)」という大学院大学がある。2000 人以上の研究者を有し、インド国内でも No.1 レベル。ここにドイツ・ボッシュとの共同開発CPS(Cyber Phsycal System) のセンターが置かれ、CPSの研究がおこなわれている。なかでも CPS による最適水利システムの開発と実戦配備の開発は、国家事業として最先端の IoT 技術が注がれている。水と電気不足が課題とされるインドで、同プロジェクトは大きな期待をかけられているのだそうだ。 高木氏は「基礎研究に閉じこもっていたインドの頭脳集団が実社会で使える技術、工業化への応用開発を進めている事に驚かされる。ここで研究されている『3 次元モデルを使った組み立てシミュレーション』などは、CG と人間の融合が見事に行われ、今でも製造業で実用に供するレベルだ」とし、Indsutry4.0 の研究も進んでいる。 12 億人を背景とした国内市場と労働力、英語力を活かした情報収集力と事業規模問わず旺盛な経営者のビジネスへの熱意。インドが今後の製造業の目玉になる可能性は高い。 高木氏も「インド中小製造業経営者の強いパッションと、インド大学研究機関の現実を知ったら、インドの持つIndsutry4.0 の将来可能性の大きさ、日本との温度差を強く感じるのは、私だけではないはずである」とまとめている。   (協力 アルファ TKG 代表取締役社長 高木俊郎氏)Industry4.0、IoT など第 4 次産業革命の影響は日本、ドイツ、アメリカだけでなく、世界に及んでいる。とりわけ世界の工場となりつつあるアジア地域は「次の製造業の仕組みはどうなるのか?」といった視点で第 4 次産業革命を見ている。本稿ではアジアの製造業ローカル企業における第 4 次産業革命と、特にインドの状況について、アルファTKG の高木俊郎氏の協力のもと紹介する。1. 欧州の影響を強く受けるアジアの製造業2. インドの industry4.0 の現況3. インドの大学の底力と今後の可能性

Page 18:— 14 —インダストリー 4.0・IoT ナビ寄 稿 中小製造業経営者への福音「インダストリー4.0」知らねば損するインダストリー 4.0 の経営メリット。 ここ数年、日本の製造業は景気回復を鮮明化しているが、中小製造業の業績には先行き不安が漂っている。大半の中小企業は親会社への依存体質が強く、最近は大手系列・ピラミッドが崩壊しつつある。さらに、少子高齢化の波で熟練工不足が押し寄せてきている。 これまでの中小製造業は、他社との QCD での差別化が ”勝つための条件 “ だった。今日の経営上の最大課題は、「営業強化」と「熟練工対策」にある。独自の力で新規顧客を開拓することも、自社のノウハウを後世に伝承する事も、決して容易なことではない。しかし、この課題を克服し、さらなる成長路線を手にする最大の秘策がインダストリー 4.0 の実現である。『つながる工場』『考える工場』は未来工場の象徴である。 18 世紀の第一次産業革命は、ヨーロッパで『水と水蒸気を動力源とする機械』の誕生から始まった。19 世紀末には第2次産業革命がアメリカで起き、『電気で動く機械』によって大量生産によるアメリカ繁栄の時代が訪れた。これを建物に例えれば、機械と電気の【2階建工場】である。 戦後の日本で第3次産業革命と呼ばれる『オートメーション工場』が誕生した。機械と電気の2階建てに、パソコンの3階が増築され、【3階建】のインテリジェント工場となった。QCD はさらに向上し、日本製のブランド商品が世界を席巻した。 ドイツ提唱の第4次産業革命(インダストリー 4.0)では、現在の3階建インテリジェント工場の上に、仮想工場 ( サイバー工場)が増築され、スマート工場と呼ぶ【4階建工場】に発展する。 仮想工場の真髄は、シミュレーションとネットワークである。インターネット技術や人工知能など ICT 最先端技術で武装された『つながる工場』『考える工場』が新たにお目見得する。 中小製造業は『つながる工場』で世界に通用する工場にバージョンアップし、受注拡大という重要な経営課題克服にも貢献する。また、『考える工場』は、「人工知能技術」を活用した熟練工の技術伝承とシミュレーションの実現で、少子高齢化に対応する。インダストリー 4.0 の推進役は、変化に対応する経営者の意志である。 インダストリー 4.0 はイノベーションであり、中小製造業にとっても革命となる。具体的には、賃加工体質企業からエンジニアリング企業への脱皮を意味する。 今日まで育んだ加工ノウハウをエンジニアリングとして結実し、これをコア技術とするイノベーションが、顧客とサプライチェーンを飛躍的に拡大し、売上の大幅アップをもたらす。自らが『世界に通用するハブ工場』の役割を担うのである。これを実現するための秘策と課題は、大きく3点ある。 まず一つ目が「現有資産の徹底活用」である。保有するノウハウや、従業員、投資してきた機械やソフトの全てが企業財産であると同時に差別化の源泉となる。新たなシステムや機械をインダストリー 4.0 対応というだけで入れ替えを考えるのは得策ではない。 2番目は、「3D-CAD 化の徹底推進」である。3次元を活用したエンジニアリング提案は、受注のヒット率向上と受注リードタイムの大幅短縮になる。『つながる工場』による新規顧客やサプライチェーン拡大と、『考える工場』構築のためにも、3D-CAD 化が絶対条件となる。 3つ目は「情報一元管理とペーパレス」である。デジタル化の進んだ企業でも紙の作業指示書と図面 が現場に溢れている。これらをデジタル情報として一致させるメリットは大きい。技術伝承の観点からも非常に大切なイノベーションである。 生産管理や CAD 情報など、個別に存在するドキュメントやデータを一元管理することが、中小製造業におけるインダストリー 4.0 実現の第一次段階であり、要である。インダストリー4.0 が、日本の中小製造業で花開き、日本の製造業復活が実現するためには、ひとえに経営者の意思にかかっている。アルファ TKG代表取締役社長 高木俊郎 インダストリー 4.0 への関心が高まっているが、肝心の中小製造業経営者の反応は鈍い。『聞いたことはあるが、よく分からない』、『大手製造業の話で、我々には関係ない』といった声をよく耳にする。大企業を対象にした夢のような未来像ばかりで、中小造製造業や町工場を対象とした報道はほとんどない。彼らが関心を示さないのも当然である。 多くの経営者は「今までと同じではいけない」と認識しているが、中小製造業にとって「インダストリー 4.0」の実現が、企業の命運を握るイノベーションである事はあまり知られていない。中小製造業こそ、大企業以上にインダストリー 4.0 実現のメリットは大きい。成長軌道に向けた再起動への福音であり、今こそ ” 好機到来 ” と言っても過言ではない。

Page 19:— 15 —インダストリー 4.0・IoT ナビ寄 稿 ドイツにおける「インダストリー4.0の実情」■ドイツのお国柄 まずドイツと言っても歴史的には複雑な経緯をたどっており、地域によってその歴史・気質も様々です。ここで挙げているのはあくまで一例として捉えていただければと思います。 「ドイツの本は定義から始まる」と言われるように、ドイツ人はまずルールやゴールを定め、それに従って話を進める気質があります。一度ルールを決めてしまえば多少の無理があっても、全員が一致してそれを完遂します。■「インダストリー 4.0」の現状 「インダストリー 4.0」はドイツの首相・大企業をはじめ、国が一致団結して推進しています。こうして一度始めた以上、その推進力は非常に強い。では、その詳細はどうなっているのでしょうか? インダストリー 4.0 は「スマートファクトリー(考える工場)」「IoT(モノの IT 化)」など様々な側面で語られていますが、その具体策は今ひとつはっきりしません。実際に現地で話を聞くと、「今までも売られていた商品が、突然『これもインダストリー 4.0 だ』と言い始めた」という事例も多くあります。 「何をもってインダストリー 4.0 か」は各社に委ねられており、その定義はかなり緩やかな印象です。■ SICK 社の戦略 SICK 社の場合、フィールドバス(工場用の通信規格)の一つ、「I/O link」の搭載を「インダストリー 4.0」と位置づけています。 具体的には、まず彼らの光電センサ商品群を「上位(特殊用途)」「中位」「下位」に再分類しました。このうち「中位」に分類された機種は順次 I/Olink 対応を行っていく、というのが彼らの戦略です。汎用光電センサは安価なため、通信対応は長らく進んでいませんでした。SICK社は市場のニーズありきではなく、「インダストリー 4.0 対応」を名目に猛烈な勢いでラインアップを展開しています。これで他社に対して劣る通信機器のラインアップを増やし、一気に追いつこうとしているようです。 このように「先にルールを決めて一気に進む」というスタイルは非常にドイツ的と言えるでしょう。■日本はどうすべきか? 先に挙げたように各社の対応は統一しておらず、それが諸外国から見たインダストリー 4.0 の「わかりにくさ」につながっていると考えられます。 実際にインダストリー 4.0 をうたう商品・サービス・規格を見ても、個々の技術で革新的なものがあるわけではなく、既存技術の組み合わせ・展開・普及がその中心にあります。私たちが警戒すべきは、その「出口」だと思います。インダストリー 4.0 の結果として、現在普及していない技術が規格化されたり、業界のデファクトスタンダード(事実上の業界標準)となる可能性があります。 現状、ドイツ全体として特定の技術や規格を推進している訳ではありません。しかし、どこかの段階で規格化に向けて特定の企業グループが連携を取り始める可能性があります。日本としてはその動きを追い、流れに遅れないようにするか、対抗となる規格推進に向けて連携を組むなどの必要があると思われます。オプテックス・エフエージック営業部課長兼開発部商品企画課課長南部 竜介 弊社は自動ドア・セキュリティセンサのオプテックス社の子会社であり、FA 用センサの開発・製造・販売を行っています。元々はドイツの SICK(ジック)社への FA 用光電センサの OEM からスタートしており、現在に至るまで 25 年以上その供給は続いています。 ドイツの SICK 社は 11 億ユーロ(約 1500 億円:1 ユーロ= 137 円換算。2014 年度)を売り上げる、世界有数の大手センサ専業メーカーですが、その SICK 社と弊社との協業を通して分かったインダストリー 4.0 の現状について報告したいと思います。

Page 20:— 16 —インダストリー 4.0・IoT ナビ実 例 オムロン草津工場にみる「止まらない工場」 同社は各種種自動化設備、装置向けの FA 機器を製造販売しているが、自社製品のほとんどはファブレスではなく日本を含めた世界 5 極に生産拠点を構え、製品を製造している。その中でも綾部/草津の両工場は、ものづくり力の発信基地としてグローバル生産の標準化を推進している。特に草津工場を中心に活動している「IoT の取り組み実証実験」について報告する。■インダストリー 4.0 を予見していた創業者立石一真氏 インダストリー 4.0 の「4」は、製造業における構造変化の段階とされている。実はオムロン創業者、立石一真氏は 1970 年 国 際 未 来 学 会 で「SINIC(Seed-Innovationto Need-Impetus Cyclic Evolution)理論」を提唱し、2015 年の今、脚光を浴びている「インダストリー 4.0」を 45 年前に既に予見している。 同理論は、科学と技術と社会の間には円環論的な関係があり、異なる 2 つの方向から相互にインパクトを与え合っているとしている。まさに IT 技術とロボティクス技術に代表される生産技術が生産現場へのインパクトとなり工場を変革させ、工場の省力化・マスカスタマイゼーション・予兆保全というニーズが、ビックデータ解析技術、人工知能技術への期待となっているという “ 第四次産業革命がおきつつある現在 ” を予見しているといえる。■超多品種少量生産を実現 同社草津工場は ” 超 ” がつく多品種少量生産製品群の生産を担当しており、1 日あたり 500 回以上の段取り替えを行っている。そのため工程・設備・生産計画・物流などの各種改善が生産性向上、品質向上に如実に表れる。生産品目は制御機器の心臓部ともいえる「コントローラ」を中心とした製品群。プログラミングを行うエンジニアリングツールの開発や、各種認証試験など開発に多大な費用がかかるうえ、故障や不具合が許されない製品のため部品レベルの選定もコストではなく、品質や安定性が優先される。とはいえ製品価格は抑える必要があるため、製造現場には効率的な生産によるコスト削減が強く求められる。そのため、草津工場では日々の改善はもちろん、最先端の製造方法が投入され、日々テストされている。もちろん培われた製造ノウハウは海外工場にも展開される。■オープンを徹底 同社はとにかくオープン。社憲として「我々の働きで、我々の生活を向上し、よりよい社会を作りましょう」とあるが、実証実験にもこの考えが浸透している。草津工場の足立工場長も狙いとして「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」と明言している。そのため、生産現場でも自社製品しか接続できない独自のネットワークは採用していない。工場見学に来た技術者が、自社で展開しやすいように、プログラム言語が IEC 規格に準拠したコントローラや、ワールドワイドに普及している真の意味でオープンなネットワークを採用している。■実際に現場で実施していること 実証実験の 2014 年度のテーマとして「実装ライン見える化による生産改善」が挙げられ、生産ビッグデータを活用した見える化システムを導入し生産性改善を実証。同社製コントローラ Sysmac NJ シリーズとデータベースを直結し、データ解析からの改善で生産性を 30%アップ、改善点の抽出時間を 6 分の 1 にした。15 年はクラウドを活用した見える化の海外展開を行っており、上海工場では人と機械の作業が混在する組み立てセルラインでの実証を開始している。 また、データ分析の進化(品質革新)としてデータの「量」を増やし分析精度を上げている。具体的には 14 年度末に約8.4 万件/日だったデータを 15 年度末には約 52 万件/日と約 6 倍に増やし、統計&イベント関連性を基に、不良とプロセスデータの相関・因果の関係を導出する。データは予兆保全にも活用される。 工場の設備に長年携わり、実証実験を行っている草津工場の水野伸二課長は「スモールスタートで、現場が困っていることから ICT 技術を活用することでこのような取り組みが定着し、成果を出している」と語り、本社と製造現場が一体となって IoT 化に取り組む必要性を説いている。■今後の展開 今後同社では、FA機器メーカーとして製品のIoT化を推進。まずは光電センサなどから通信機能を搭載し、誤検出による再調整や製品故障が発生する前にメンテナンスができるソリューションを提供するとしている。同時に今回の実証事例を顧客に導入してもらい、「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」ことに寄与したいとしている。製造業においても ICT 技術の活用や、ビックデータ解析の重要性が提唱されて久しいが、具体的成功事例は海外の例が多く、ピンとこないという方も多いのではないだろうか。ところが「製造業のための製造業」とも呼ばれる制御機器大手のオムロンでは、実際にビックデータの活用により、マザー工場でもある草津工場の生産性を 30% 改善している。オムロン草津工場でのビックデータ活用事例オムロン草津事業所

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