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インダストリー4.0、いよいよ実践へ!「Industry4.0・IoTナビ」Vol.2【完全版】

製品カタログ

第4次産業革命の夜明け

FAや電機制御を中心とした、ものづくりの専門誌・オートメーション新聞の別冊「Industry4.0・IoTナビ」【完全版】は、インダストリー4.0やIoT、スマートファクトリーに関する各種情報をまとめたムック本です。

2015年、日本の製造業における一大トレンドとなったインダストリー4.0とIoTは、2016年「実践」というステージに突入。「Industry4.0・IoTナビ」Vol.2では、インダストリー4.0、IoTのキープレイヤーである企業の実態や取組み、課題など、多数のインタビュー記事を掲載しています。

<掲載内容>(一部抜粋)
○Smart Factoryの実現、現場から見た実態と課題(FAプロダクツ)
○ノウハウを通貨のように流通させるインダストリー4.0(ベッコフオートメーション)
○IoTをベースとした「次世代のものづくり」、SE人材を育成(富士通)
○NECの次世代ものづくり〜Industrial IoTの実践〜(NEC)
など


※ダウンロードされたお客様の情報は弊社プライバシーポリシーに則り協賛企業へ共有させていただきます。あらかじめご了承下さい。

【協賛企業】SAPジャパン株式会社/B&R Industrial Automation株式会社/ベッコフオートメーション株式会社/EPLAN Software&Services株式会社/アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社/日本マイクロソフト株式会社/アンフェノールジャパン株式会社/NKE株式会社/沖電気工業株式会社/スワロー電機株式会社/日東工業株式会社/リタール株式会社/北陽電機株式会社/日本電気株式会社/IDEC株式会社/日本ナショナルインスツルメンツ株式会社

このカタログについて

ドキュメント名 インダストリー4.0、いよいよ実践へ!「Industry4.0・IoTナビ」Vol.2【完全版】
ドキュメント種別 製品カタログ
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2017年9月13日発行 オートメーション新聞
ホワイトペーパー

オートメーション新聞社

このカタログ(インダストリー4.0、いよいよ実践へ!「Industry4.0・IoTナビ」Vol.2【完全版】)の内容


Page 1:別冊2016年 動き出したインダストリー4.0ー 第 4 次 産 業 革 命 の 夜 明 け ーIndustry4.0, IoT, Industrial Internet, Smart Factory日本マイクロソフト、富士通、NECアマゾン データ サービス ジャパンなどSmart Factoryの実現現場から見た実態と課題FAプロダクツ 貴田義和人と現場を強くする日本流IoT「FOA」遅れている日本政府の取り組み電気設計業界におけるインダストリー4.0制御システムのIoT化と開発環境の課題インタビューVol.2Industry4.0−IoTナビ

Page 2:SAP:The Best IoT/Real-Time DataPlatform CompanySAPの IoTビジネスにおける優位性グローバル企業トップ2000社におけるSAPの導入カバー率(IoT関連業種)SAPのソリューションは、IoT/M2M/テレマティクスに関連の深いさまざまな業種のグローバル企業トップ 2000社の多くに採用されています。これまでに培った業務理解と最新鋭かつ包括的なソリューションにより、貴社のIoTビジネスを一歩先の水準へと支援します。保険 88%ライフサイエンス 97%ハイテク 97%化学 89%石油・ガス 87%ユーティリティ 91%小売 86%通信 94%自動車 96%産業機械・部品 99%物流・鉄道・旅行業 85%0% 50% 100%1Forbes Global 2000におけるSAP顧客の割合(2013年度、SAP調べ)

Page 3:採用情報はこちら
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Page 4:Industrie4.0 への対応:設計のグローバル対応 One Designドイツに本社を置く EPLAN は世界最大の統合電気 CAD 専門メーカーで30 年以上に渡りグローバルに EPLAN 製品を販売しており、すでに 45,000 のお客様と 110,000 ライセンスを導入させていただいております。世界の製造業では、ヨーロッパ、特にドイツを中心に Industrie4.0 という次世代の産業革命と呼ばれる「IT と生産の融合」を進めています。その中で日本の製造業は新興国の台頭により価格競争にさらされているのが現実であり、全社的なコストの削減、マーケットの拡大が至上命題になっております。そこで私ども EPLAN 社は、コスト削減の一環として「設計のグローバル対応」をご提案させていただきます。具体的には、ひとつの言語、規格、ロジックで設計をし、ワンタッチ変換で仕向国ごとの言語、規格にあった図面を自動で生成いたします。今まで仕向国の数だけ図面を作成していたのが自動で作成することで大幅な製作時間の短縮、ひいてはコスト削減につながるソリューションです。その他にも設計の効率と品質向上につながる製品がございます。詳しくは以下までご連絡ください。弊社エンジニアがご対応させていただきます。EPLAN Software & Services 株式会社〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-6 MIFビル9階TEL:03-6273-7869Mail:info@eplanjapan.jpURL:www.eplanjapan.jp
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Page 5:インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2I N D E Xインダストリー 4.0-IoT ナビ Vol.2  発行所:オートメ新聞株式会社 発行日:2016 年 4 月 18 日 価 格:1000 円+税〒 105-0014 東京都港区芝 2-3-21 花芝園ハイツ 801  電 話:03-5443-7830  FAX:03-6800-3781メール:info@automation-news.jp オートメーション新聞WEB 版 http://www.automation-news.jp/Smart Factory の実現 現場から見た実態と課題 FA プロダクツ 代表取締役社長 貴田義和氏ノウハウを通貨のように流通させるインダストリー 4.0 ベッコフオートメーション 代表取締役社長 川野俊充氏インダストリー 4.0 日本製造業の目指すべき姿 FA ナビ 代表取締役社長 天野眞也氏人と現場を強くする日本流のIoT  smart-FOA 代表取締役社長 奥雅春氏中小製造業の【実行する Mini-Industry 4.0】 アルファ TKG 代表取締役社長 高木俊郎氏IoT とデジタル化が引率する製造業の変革とマイクロソフト 日本マイクロソフト 第一インダストリー統括本部  インダストリーソリューショングループ 製造インダストリーマネージャー 武本大作氏富士通。IoT をベースとした「次世代ものづくり」提案 富士通 ものづくりビジネスセンター長 鎌田聖一氏NEC の次世代ものづくり~ Industrial IoT の実践~  NEC 第一製造業ソリューション事業部バリュークリエイション部 部長 関行秀氏製造業にもクラウド活用の波 スモールスタートとコストダウンを実現 アマゾン データサービス ジャパン 事業開発部マネージャー 榎並利晃氏電気設計業界におけるインダストリー 4.0 の取組 EPLAN Software & Services 代表取締役社長 仁藤慎哉氏産業インフラの無線化プラットフォーム 920Mhz 帯 OKI 情報通信事業本部 企業ソリューション事業部  スマートコミュニケーション・ビジネスユニット ビジネスユニット長 山本高広氏B&R に見るスマートファクトリーの実践と成果 B&R Industrial Automation 代表取締役社長 小野雅史氏デジタルファクトリーの実現に向けて ~今改めて考える MES の導入~ SAP ジャパン ソリューション統括本部 S/4HANA ソリューション部 ソリューションスペシャリスト 朝井由記氏制御システムの IoT 化と開発環境の課題 日本ナショナルインスツルメンツ マーケティング部 シニアテクニカル マーケティング マネージャー 岡田一成氏 遅れている日本政府の取り組み 日本再興の要は製造業である 参議院議員 山田太郎氏製品紹介 IDEC /アンフェノールジャパン/ EPLAN Software & Services / NKE / OKI /     スワロー電機/日東工業/ B&R /ベッコフオートメーション/北陽電機/リタール……………………………………………………………………… 1 〜 2 ……………………………………………………………… 3 〜 4……………………………………………………………………… 5 〜 6……………………………………………………………………………………… 7 〜 8………………………………………………………………………… 9 〜 10……………………………………………………………… 11………………………………………………………………… 12…………………………………………………………………… 13……………………………………………… 14……………………………………………………………………… 15…………………………………………………………………… 16………………………………………………………………………… 17…………………………………………… 18…………………………………………………………………………………… 19………………………………………………………… 20…………… 21 〜 23

Page 6: 2015 年、インダストリー 4.0 と IoT は日本の製造業における一大トレンドとなった。 製品や製造装置など各所に設置したセンサでデータを集めて解析する。そこから工程のムダやボトルネックの要因、改善のヒントに加え、新たなサービスやビジネスの種、アイデアを導き出し、自社の利益につなげていく。さらには、海外工場や外部パートナー工場、材料や部品の調達先とネットワークでつながり、これまでとは別次元の、強くて高度なサプライチェーンを構築する。また、市場に出た後も製品の稼働データの収集や分析を通じて予兆保全を行ったり、次の製品開発のためのフィードバックを行えるようになる。 インダストリー 4.0、IoT が描くこうした未来の姿は、停滞しつつあった日本の製造業に新たな可能性、時代の幕開けを感じさせ、業界内外に浸透していった。 そして今年、2016 年は、いよいよ「実践」という次のステージに突入している。 積極的な企業では、社長の直属部門として IoT を推進するチームを組織し、活動を開始。組織名に「IoT」が含まれている部門も目立ち始めた。機器メーカーも IoT に対応した製品やソリューションを開発し、多くのサービスが提供されている。さらには、IVI、ロボット革命イニシアティブ協議会、IoT 推進コンソーシアム、IoT ビジネス共創ラボといった、企業の枠組みを超えて IoT の推進と普及を行う団体が結成され、各種の実証実験やテストベッドを行う受け皿が出来上がり、IoT の実現に向けた環境が整い始めている。 2016 年は、企業が IoT にどう取り組み、どれだけの利益を生む、見込むことができるのかという事例を作り、それを見て多くの企業が後に続いていく大事な分岐点となる。IoT やインダストリー 4.0 に取り組む意味やメリットを理解し、自社に合ったモデルの構築を目指して本格的な普及がスタートする “ 第4次産業革命元年 ” になると期待されている。動き出したインダストリー 4.0、IoT実践による第 4 次産業革命元年へ動き出したインダストリー 4.0、IoT実践による第 4 次産業革命元年へ

Page 7:— 1 —Smart Factoryの実現 現場から見た実態と課題日本の製造業における Smart Factory 化の実態■ Smart Factory 実現のステップ Smart Factor 実現における全体像と 5 つのフェーズをまとめてみた。 各社・各事業所それぞれ実現したい Goal は様々だが、大きく「稼動管理」「品質管理」「在庫・人の管理」の 3 つに集約されているようだ。しかしいずれの Goal へ向かうにしてもフェーズ1の「見える化」は必ず避けて通れないステップであり、大きなコストと工数がかかる一番大きな壁がスタートから立ちはだかる。事実数多くのプロジェクトがこのスタートでつまずいているようだ。■本格的に動き始めた Smart Factory 化プロジェクト 「IoT」「Smart Factory」「Cyber Physical System」など、会社によってキーワードは様々だが、各社のプロジェクトが実際に動き、実証フェーズに入っている。しかし先に述べた通り、多くのプロジェクトが見える化の段階でつまずいている。そのため、当社にも自動車、金属、三品(食品、薬品、化粧品)、重工業、家電など大手企業を中心に多数の相談をいただき、大小様々な実案件のお手伝いをさせていただいている。 つまずきの要因は大きく3つあると考えている。ひとつは製造現場・設備と IT 開発両方の知見を兼ね備えたスペシャリストが社内にもシステムベンダーにもなかなかいないことだ。見える化実現のためには、生産設備や人・部品等のデータを吸い上げデータベース上で一元化する必要がある。しかし生産現場のデータを理解し様々な方法で吸い上げる役割の部署と、データベースを構築し一元化されたデータを活用できるようにインフラに乗せる事ができる部署は異なる。外部ベンダーに委託する場合も詳細の要件定義や指示が弱くなり、やりたい事がベンダーの能力に依存してしまう。 また、外部企業の相談先も少ない。装置ベンダーは IT 系開発に弱く、IT 系ソフト開発ベンダーだと逆に製造に関する知見が少なくデータの仕分けや吸い上げる手法が弱い。さらに機器・ソフトウェアメーカー等に相談した場合は、その企業の製品が提案の中心となってしまい、課題解決に最適なアプローチを阻害してしまう場合が多い。製造ラインの自動化技術は日本が誇るべき強みであるが、ワンストップでサービス提供ができる企業がまだ少ないのが実態だ。  もうひとつの課題が、多様な形でかつ膨大にある現場の情報から、必要なデータを仕分け、必要なかたちのデジタルデータにする壁だ。解決したい Goal →要素となる KPI →必要な現場のデータの抽出→どう吸い上げるか・・ 何もかもあらゆるデータを取得すればいいわけではなく、統一化されていない属性で格納されている膨大な種類のデータから本当に必要なデータを探し出す作業は非常に専門性も高く、工数もかかる。対象となる機器(センサ・計測機・PLC 等)もメーカー・形式が現場には入り乱れており難易度を上げる大きな壁となっている。 さらに、リアルな生産関連データを「見える化」されることへの「現場の抵抗」もある。長年、勘と経験ですすめてきた現場の場合、この手の取り組みにはアレルギー反応があり、見える化自体に否定的だ。 このようにプロジェクトのまさにフェーズ1であるこの「見える化」こそが、一番の高い壁となっておりどの企業も苦労をFA プロダクツ寄 稿貴田 義和 代表取締役社長スマートファクトリー全体像スマートファクトリー実現のステップ製造ラインにおける自動機製作から、データ収集・MESの構築や ERP 連携、さらにはPLM におけるエンジニアリングチェーンの確立までを事業の柱とする FA プロダクツ。高度な製造現場・設備の知見と、IT 開発の両方を兼ね備え、一気通貫で Smart Factoryの導入実践をサービス提供できる数少ない企業として注目されている。同社代表でこの分野の第一人者、貴田義和氏が現場視点での Smart Factory 実現における実態と課題、将来の展望を解説する。

Page 8:インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2— 2 —シミュレータを活用したデジタルツインの実現している。しかし大前提としてこの問題をクリアしないことには一歩も前に進まない。まずはスモールスタートでも良いので、各部署の連携を進め成果を積み上げることから進めている会社が結果大きな成果を生み出せていると思う。 我々も調査やデータ分析・改造・工事等製造現場の部署との連携は「見える化」には必要不可欠でありどの案件でも慎重に進めることにしている。る生産シミュレータ技術との連携が注目されている。 シミュレータを用いた最新の「稼動管理」の活用事例をあげる。主に生産シミュレーターは新規工場やライン導入の際に PC 上で仮想ラインを構築し、成立性を検証する事に活用されている。様々なインターフェイスも開発されたことから現場の吸い上げたデータの分析結果を活用した、自立的なコントロールの仕組みを構築する良いツールとして活用されている。 通常 ERP からの計画データを MES が各製造工程に製造指示をする。この ERP と MES の間に生産シミュレーターをオンラインでつなぎ、都度計画データと実際の現場データのフィードバックデータを学習し、現状の現場に最適な指示データを作成し受け渡すというシステムを構築する事で、仮想と現実をつなぎ(デジタルツイン)生産性を本当の意味で最適化することを可能にする。 また、フィールドレベルで使える製品も開発が進んでいる。リアルタイムにデータを処理し人工知能技術をベースとした簡単な開発環境提供するメーカーも出てきて、製造現場におけるリアルタイムの異常検知、予兆保全を実現している。実際に工場ではセンサ情報と人工知能を活用した実証実験を実施、極めて高い異常検知に成功している。■日本の製造業復権のために Smart Factory の実現は製造業のグローバル化に伴い、避けては通れない。繰り返しになるが、製造現場と IT の知見両方を持った人材やベンダーの不足が、Smart Factory実現を拒む要因だと考えている。政府にはこの分野の人材育成や実証実験にもっと予算をつけ、是非施策を打ってほしい。そして、企業には見える化により第一歩を踏み出し、生産性向上を実現して欲しい。そのことにより日本の製造業が競争力を再び取り戻し、製造業が復権すると考えている。当社はそのために全力で取り組んでいこうと考えている。Smart Factory 実現のために Smart Factory 化の目的として「稼動管理」「品質管理」「在庫・人の管理」の 3 つに大別される。しかし言葉だけ見ると、日本の製造現場でそれらを取り組んでいない会社はない。また、「うちは 10 年前からトレーサビリティ管理に取り組んでいるけど、スマートファクトリーとか IoT なんて、何をいまさら・・・」という声もよく聞く。では、この意識の差はどこからくるのか?■従来との違い まず一つ目の「稼働管理」。実は従来の「稼動管理」とSmart Factory が実現する新しい「稼動管理」は全く別物だ。従来の稼動管理は生産能力の把握を行うのがメインの活用方法だった。しかし、新しい稼動管理は本質的な停止要因を分析し、リアルタイムに「コントロール」する事を意味する。分析結果を PLM や基幹システムと連動し、最適な生産計画や順序・人の配置や作業内容を実現する。 「品質管理」も同様だ、新しい品質管理では検査データの保存だけではなく、様々な生産過程のデータを取得し、各種傾向値を分析。最終的には設備にリアルタイムフィードバックを行い設備をコントロールする。結果として品質の向上とそもそも不適合品自体を出さないラインを実現する。 新しい在庫管理では、入口と出口での在庫管理だけではなく、中間在庫や仕掛品のロケーションまで管理、先の「稼動管理」のデータと連動し、適正在庫や適正な人員配置を計画できる。これら 3 つを実現するためにはやはりデータの見える化が必須でファーストステップとして避けて通ることができない。■見える化の先にあるもの 取得したデータをどう活用するのか?どんな分析、解析ソフトがあるのか?と良く質問をいただく。最近ではビックデータを AI(人工知能)で瞬時に分析する事などが注目を浴びているが、多くの実績・成果を上げているものはまだ現れていない。そこで、一番取り組みやすく、以前より多くの実績があ■プロフィール貴田義和(きだ よしかず)株式会社FAプロダクツ 代表取締役社長株式会社キーエンスに入社。17 年間あらゆる現場でのセンサ・制御機器・計測機器のコンサルティング販売経験を活かし、2009年FAナビグループのモノ作りエンジニアリング部門である株式会社FAプロダクツを設立。日本の根幹産業である製造業に革新的なモノ作りのシステムを広める事で、今一度世界で勝てる製造業の復活の一翼を担う事を経営理念に掲げる。現在多数の企業の IoT 化プロジェクトに参加をし、システムのコンサルティングから設計・開発・導入までを一気通貫で提案をおこなっている。Smart Factory の導入事情についての質問は info@fa-products.jp まで。工場内ネットワーク図

Page 9:寄 稿— 3 —ベッコフオートメーションノウハウを通貨のように流通させるインダストリー4.0 2014 年の春頃から日本でも独 I4.0 への関心が高まり、同時期に米 IIC が設立された事も相まって、一般ビジネス雑誌やテレビのニュースでも「第4次産業革命」という見出しが躍っている状況だ。近年の産業系の展示会では必ずこれが主要テーマとして取り上げられているのは周知のとおりだ。 ビジネスモデルを見出せないという冒頭の相談は、I4.0/IIoT に対する関心が一過性の流行モノである「バズワード」を通り越して、日本企業が具体的に取り組みを始めた証拠だ。「20 年前からスマートファクトリーに取り組んでいるため新鮮味がない」「自社のエコシステムで実現できているので参考にならない」といった当初耳にタコができるほど聞かされた否定的なコメントを近頃全く聞かなくなったのも業界の I4.0 に対する理解が進んだことを示している。 冒頭の相談者は大手企業の新規事業の新設部署の責任者などであり、経営者からの勅命で日本での「つながる活動」であるIVI や RRI や IoT 推進フォーラムなどに参加し、新規ビジネスの立ち上げに奔走していることが多い。目下の課題は「ビジネスモデル」である。 I4.0/ IIoT の ビ ジ ネ ス に は evolution(進化:効率改善)と revolution(革新:価値創造)の二つの側面があると言われている。前者は ICT を活用して製造業におけるカイゼン活動を促進するもので、日本企業にとっては言わば十八番のビジネスだ。一方で、欧米では現場力に依存するカイゼン活動は必ずしもうまくいっているわけではないため、センサーなどを効果的に活用した「デジタルかんばん方式」の導入に期待が集まっている。 現場が優秀な日本ではデジタル化の力を借りずともこれは既に実現できているため、「今更センサーやカメラやデータベースやアルゴリズムを入れる追加投資のメリットを見出せない」のは当然かもしれない。そこで経営者は「『価値創造』に注力せよ、『新規市場』を立ち上げろ」となるわけだが、単純に「価値創造」を「既存製品への付加サービス」、「新規市場」を「既存製品を海外で売ること」と捉えてしまうと、なかなか解は見つからない。 2015 年 の 3 月 に 最 終 報 告 書 が 公 開 さ れ た「SmartService Welt:スマートサービスの世界」はこれを考える上で参考になる。この白書は「インダストリー 4.0 提言書」を取りまとめた acatech のカガーマン氏が率いる SmartService Welt Working Group が や は り 取 り ま と め を行った言わば「インダストリー 4.0 のビジネスモデル提言書」であり、スマートサービスの新しいビジネスモデルと具体例が、今後必要となる社会的なインフラ要件と共に100 ページ以上にわたって記述されている(http://goo。gl/69MNDZ)。 この白書で提示されている「技術情報のマーケットプレイス」と銘打たれた事例が、センサーなどから得られたデータやノウハウを価値として市場化する新しいビジネスモデルだ。この例では工作機械などのセットメーカが装置をユーザに売るという従来のビジネスに加え、装置に備えられた各種のセンサーから得られる特定の加工条件を加工プロセスなどと合わせ、これを新たな付加価値として取引できる新市場の創出を提案している。 「現場に根付くノウハウをデジタル化してオープンにしたら競合優位を保てるはずがない」のはこのノウハウをマネ川野 俊充 代表取締役社長インダストリー 4.0(以下 I4.0)やインダストリアル IoT(以下 IIoT)の取り組みを進めていくにあたり「必要なインフラ投資の合理的な経済効果を示せない」「オープン戦略における競合優位性をどう確立して良いか分からない」。I4.0 関連の講演を行うと最近はこうした相談を受けることが多くなった。I4.0 でのスマート生産サービスとして提唱されている技術情報のマーケットプレイス。要は「App Store for Machines」である。

Page 10:インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2タイズするための「取引の場としての市場」がこれまで存在しなかったからだ。特定の材料を特定の形状や精度で加工するための難しい条件はこれまでノウハウとしてユーザの競合優位性の源泉とされてきたが、材料や装置の特性を逐次交渉してサプライヤーから情報開示を受けたり、場合によっては自らのノウハウを開示した上でセットメーカに装置を改良してもらい、ノウハウを練り上げることで日本の製造業は競争力を確立してきた。 こうしたノウハウはその構成要素が擦り合わされてしまっているため実態が不明確で真似されにくい。ただ、それが故にそのノウハウを活用して製造した部品を販売するしかマネタイズの方法がないため、特定部品の需要に業績が極端に依存し、ビジネス基盤が不安定でスケールしない。「技術力はあるのにビジネスが弱い」企業にはこうした構造的な課題があるように見受けられる。 センシング技術を駆使して様々な加工ノウハウを構成要素ごとにデジタル化し、セキュアにブラックボックス化した上で再販できる「技術情報」として規格化できれば、ユーザも材料メーカもセットメーカもこれを対等に取引できる新たなパートナーシップを形成できる可能性がある。スマホのアプリストアのようなものだとイメージすると理解しやすいかもしれない。 例えば、工作機械ではポケット加工用のスクリプトなどをユーザが色々と作り込んで活用しているが、こうした「アプリ」のプログラミング工数や管理工数は、その付加価値以上にコストが嵩んでしまっているのが実情であることが多い。機械のメーカやモデルが変わると流用できなかったり、外注しようとしても適切な外注先が見つからないこともインテグレーター不足が顕著な日本では深刻な問題だ。どうせ人手不足になるのだから付加価値の出しにくい作り込みは工数をかけて内製するよりも買える方が本質的には合理的な選択肢である。 産業機械の「アプリ」はどの分野でも同種の構造的な課題を抱えている。例えば産業用ロボットの「ばら積みピッキングアプリ」がメーカやモデルに依存しない「ユニバーサルアプリ」としてアプリストアから選び放題だったら、仮にひと摑み 3 円の従量課金制だとしても皆こぞって活用するはずだ。それほど一品モノの作り込みに依存しているのが業界としてのグローバルな悩みなのである。他にも一発目から良品を打ち出す射出条件を編み出してくれる学習済みの深層学習アルゴリズムがクラウドサービスとして使えたら、射出成型機を使う現場からムダとなる樹脂材料を一掃できるかもしれない。 技術力のある中堅・中小の企業はこうした機械生産による製品を作り続ける一方で、受注が生産能力を超えてしまったり、先進的な加工などにフォーカスしたくなったら、これまでのノウハウをセキュアにブラックボックス化した「アプリ」として「App Store for Machines」で売り出してしまえば良い。こうすることで利益率が高くスケールするビジネスの柱を追加することができるというわけだ。 ポイントは、しかるべき標準化が進み、共通のアプリストアが使える機械がクリティカルマスを超えることである。この分野でデファクトスタンダードを狙い一社で世界制覇を目指すのが米国流のアプローチで、デジュールスタンダードを狙い国や欧州という単位でプラットフォームを狙うのがドイツ流のアプローチと見てよい。ちょうど iOS と Android の構図と似ている。 いずれにせよ、I4.0/ IIoT により、こうした産業機械用のノウハウを「アプリ」として通貨のように取引ができる新たな市場がクラウド上に生まれてくると競争原理が変化する。ただ、そこで高い競争力を発揮できるのは、役立つ「アプリ」の源泉となる高度なノウハウをたくさん蓄えている日本企業ではないだろうか。ノウハウは技術情報として個別に提供されたり生み出されたりするが、個別に取引されるわけではない— 4 —■プロフィール川野 俊充(かわの としみつ)ベッコフオートメーション代表取締役社長。1998 年東京大学理学部物理学科卒業、日本ヒューレット・パッカード株式会社入社(半導体計測機開発エンジニア)。2003年、カリフォルニア大学バークレー校 ハース経営大学院経営学修士、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社入社(プロダクト事業部事業部長)。07 年から慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員。11年からベッコフオートメーション株式会社代表取締役社長。現在「EtherCAT」開発元のベッコフにて、ソフトウエア PLC/NC/CNC の TwinCAT による PC 制御ソリューションの普及に努めている。

Page 11:インダストリー4.0 日本製造業の目指すべき姿■日本とドイツ “ 製造業におけるゴールの違い ” 日本とドイツでは国を支える産業構造が非常に似ている。資源が乏しいが、まじめで勤勉な国民性を活かし、ものづくりが産業の屋台骨となっている。輸入した資源を高度な技術で加工し、輸出を行い、外貨を稼いでいる。しかし、マーケット側の視点から見ると日本とドイツの製造業では趣が若干異なってくる。結論からいくと、ドイツは高級品に強く、究極の少量多品種生産ともいえるマスカスタマイゼーションをゴールとしている。日本は汎用品に強く、良い物を安く作るのに長けている。■ドイツは高級品を徹底し、マスカスタマイゼーション志向 例えばドイツの自動車メーカーで思い浮かぶのはどこだろう。BMW、メルセデスベンツ、アウディなど高級車ブランドのイメージが強いのではないだろうか。現地事情に詳しい人に聞くと、ドイツで安く車を買おうとすると日本や韓国などの輸入車が真っ先に候補にあがり、ドイツ車 = 高級車というイメージがあるという。実際、私も昨年インダストリー 4.0 現地視察のために、BMW 社を訪れ、ブランドイメージ構築を徹底していることに驚いた。たとえば納車というイベント一つをとっても高額製品を購入したという満足度を高め、ブランドイメージ構築に役立てるため、本社工場で先進の混流生産工場を見学、最先端の生産工程で作られた優れた高品質の車であることを確認したあと、本社工場に隣接したミュージアムの特別室で納車セレモニーを行うオプションを用意している。 メルセデスベンツも「高級」を保つ考えが徹底している。例えば日本メーカーであれば、パーツ自体は自社で作らず、Tier1、Tier2 といわれる協力会社で製造し、完成車メーカーが組み立てるモデルが普通であるが、メルセデスは簡単なプレス品も自社で製造する。下請け企業では投資が出来ないような、高額なトランスファープレスを導入し、品質とコスト、生産タクトを担保するために鋼材の切断も停止せずに行える装置を製造装置メーカーと共同開発し、導入している。工場長に理由を聞くと、「この方が良い品質のものを作れるからだ」と即答された。この様にしてドイツ企業では、ブランドイメージを構築し、「高級品」のあり方を実現している。■日本は装置と製造技術力に強み、優れた品質を安く提供 日本はどうだろうか。実際アメリカでは 2014 年の自動車販売台数(乗用車部門)で、GM、フォードといったアメリカメーカーを抑え、カムリ(トヨタ)、アコード(ホンダ)、カローラ(トヨタ)といった日本車が TOP3 を独占している。理由は「壊れなくて安いから」「中古車として高く売れるから」。言い換えると「良い物が安いから」である。いわゆるボリュームゾーンに非常に強い。その強さはどこからくるか? 日本の製造業の強さの源泉は「ものづくり力」にあると強く感じる。もっと言うと、「製造装置」を「作る力」と「使う力」だ。実際、世界最大の製造受託企業である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のトップ、テリー・ゴウ(郭台銘)会長も「当社の強みは製造装置が日本製であることだ」と明言している。■「ものづくり力」強化の為に、IoT 導入目的と手段を明確に 最近 IoT という言葉が独り歩きしているという話も聞く。製造部長が社長に突然呼ばれ、「IoT が流行っているから、うちも導入してくれ」と指示され困惑した話などは実際に現場でも起こっているという。当たり前の話ではあるが、IoT は手段であって目的ではない。「センサがあったからデータをとってみた」「とりあえず機器をつなげてみた」というのではなく、経済効果を考慮し何を目指すかのゴールを設定してから、ゴールにあわせたつなぎ方をする必要がある。そのゴールに導く手段を示唆するのが経営者の役割であろうと感じる。IoT はあくまでゴールするための手段である。収集したデータを何に活用すればよいのか、活用した結果どうしたいのかをしっかり考えることで費用対効果が高い投資ができると考える。FAナビ寄 稿BMW ミュージアム— 5 —天野眞也 代表取締役社長天野眞也 代表取締役社長

Page 12:インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2■日本が目指すべき製造業の姿 私が考える日本製造業の理想像は、経済合理性のある製品を適正な価格で販売し、シェアをとることだ。先に述べた日本車の例にあるとおり、日本は本来それを得意とし、戦後の高度成長の原動力にしてきた。それを実現するためにオールジャパンとして、政府も巻き込んだ施策が必要だと考えられる。私は仮称「スマートマニュファクチャリングジャパン 2020」の提案をすすめていきたい。まずはグランドデザインを実施、その後具体的なテーマ別に施策を推進していく計画だ。■スマートマニュファクチャリングジャパン 2020 とは このプロジェクトのグランドデザイン案として4 つのテーマを設定している。「①ゴールの明確化(攻めと守りの戦略の検討)②日本版 IoT アーキテクチャ構造の定義と各レイヤーの標準規格、国内外の製品調査③日本の製造業の推奨 IoT 基盤モデルの作成④各レイヤー別の課題及び実施すべき項目定義書策定」である。これらが完成することで中小企業を含めた日本製造業が飛躍するチャンスが生まれると考えている。 例えばゴールの明確化のテーマにある守りの戦略のひとつでは「人材不足への対応」を挙げている。計画値と実績値の分析をリアルタイムに実施し、PDCA の改善サイクルを高度化する仕組みを確立させることで生産性向上を目指す。また、技術継承という視点では製品設計、工程設計などの過去の資産を持ち、ノウハウが蓄積される仕組みを構築することで、スムーズな技術継承を狙う。また、生産工程の高度化のために、「機械でできること」「人しか出来ないこと」の仕分けを行う。仕分けた上で必要に応じた設備投資を行い、例えば人の作業を機械が補助する協調ロボットを導入することで生産性をあげることも可能になるだろう。 また、攻めの戦略として「製品販売力の強化」も挙げている。日本が強みを持つ「製造装置」「製造装置向け製品」を起点とし、機器選定がしやすい環境づくりを行う。現状、センサや測定器、制御機器などの仕様は各社表記方法や測定方法がまちまちで、横並びで選定できる環境にない。装置も同様なため、仕様項目を定義付し簡単に比較ができる環境をつくることで、製品販売力強化を実現する。もちろん前提として、国内外問わず各領域に強いメーカー群を明確にして、どのような仕様が適しているか、どのスペックが求められているかなど調査をすることが必要だ。また、選定に必要な仕様項目をオープンにし、標準化する必要もある。PIM(ProductInformation Management:製品情報)仕様も標準化、オープン化することで、自社内だけではなく製品ライフサイクルを通じた効率化をはかることができる。製品情報は日本語だけではなく多言語で発信するプラットフォームも必要だ。選定者の行動を活用した、効率的なデジタルマーケティングも必須になれば、キーワード検索分析などによる需要予測などもいるだろう。■実現のために必要なこと まずは「FA(OT)-IT 連携の推進」が必要だ。工場単体での最適化を越え、経営面から見た生産性向上をはかるため、現場の情報と経営情報を連携させ、市場ニーズに迅速に答え、受注~生産のリードタイムの短縮を目指す必要がある。さらに「PLM 連携の推進」も必要だ。生産領域の最適化を越え、製品のライフサイクル全般にわたって、具体的には設計と生産、販売保守の情報を連携させることで、市場ニーズに的確に答え、設計~生産のリードタイム短縮や収益力向上を目指すべきだ。加えて政府としては「中小企業が IoT を活用しやすい環境作り」も重要になってくる。これらの活動を通して「実証とモデルケース共有」により、具現化をすすめるべきだ。方向性に合致するプロジェクトについて、国が予算を投入して実証を行い、果実を共有することで製造業の強化につなげられると確信している。 「スマートマニュファクチャリングジャパン 2020」については実現までに多くの困難が伴うものの、日本ではこれができるだけの技術力と人材があると信じている。「インダストリー4.0」でも「インダストリアルインターネット」でもない「スマートマニュファクチャリングジャパン 2020」、製造と販売の本当の意味での一体化(IoT 化)を実現することでしか利益の最大化は図る事が出来ない。これを実現して日本製造業の復権につなげたい。■プロフィール天野眞也(あまの しんや)株式会社FAナビ 代表取締役社長 法政大学卒業後、キーエンスに入社。営業マンランキング全社 1位ほか受賞歴多数を経て、2002 年社長直轄海外戦略チームリーダーに抜擢。キーエンス急成長を支える。2009 年退職、株式会社FAナビを設立。製造現場とエンジニアの実情に精通している経験を活かし、製造業に特化した営業コンサルティング、マーケティング支援を手がける。インダストリー 4.0 の最新事情についてのご質問は info@fa-navi.jp まで生産現場における IoT の要素生産現場における IoT のレイヤー構造仕様の標準化例— 6 —

Page 13:— 7 —インタビュー 人と現場を強くする —日本流のIoT—情報短冊で組織感度を高めるFOAコンセプトsmart-FOA情報短冊の中身 FOA と従来システムの違いsmart-FOA(東京都千代田区、奥雅春社長)が提唱する「FOA」は、現場で起きている事象を、現場の言葉で分かりやすく一つの情報(情報短冊)にまとめ、企業全体へ素早く共有する仕組み。クラウドやビッグデータなどIT主導で進む従来のIoTとも相性の良いアプローチで、製造現場や人の情報感度を高める形で最適化する。シスコシステムズがそのコンセプトを高く評価し、同社に出資するなど、いま注目を集めている。回転ずしのように現場情報が流れてくるFOAデータが現場の言葉に変換されて情報としてまとまっている「情報短冊」人と組織の情報感度を上げ、気づきのきっかけを作る FOA(Flow Oriented Approach)は、奥社長が、長年の製造現場で培ったマネジメント・ノウハウをもとに作り上げた現場情報システム構築コンセプト。現場の言葉を使い、管理や改善、問題発見など、人の判断・アクションや様々な改善活動につなげていくのが最大の特長だ。 具体的には、製造イベントデータとその背景のデータが一つになった情報のかたまり「情報短冊」を作り、それをネットワークに流して情報の利用者にタイムリーに届ける仕組み。流れてくる情報短冊は定型化され、誰でも必要な時に使えることから「回転寿司型IT」とも評される。 情報短冊は、日々発生する製造イベントデータに、いつ・どの作業員が・どの工程で・何が・どんなふうに起きたのかという「説明データ」と、イベントが発生した時の背景にある「因果関係データ」を加えて、情報をひとまとめにしたもの。そこには4M(人・機械・材料・方法)、5W1H、各種データと正常時の基準値などが登録されている。 「情報短冊の情報は、現場のベテラン作業者に話を聞き、必要であると判断されたデータを、現場で実際に使っている言葉に置き換えて情報化されている。だから現場の人が情報短冊を見れば、どんな異常やトラブルが起きたのかひと目で分かる。単なるデータと情報の違いだ」(奥社長)。 FOAを入れて活用した時の最大の効果は「組織感度が上がること」。 現場の事実情報が生で流れ、各人がそれを使うことによって、異変や疑問に気づき、素早く判断できるようになる。また、現場の作業者から管理者、役員など経営層まで問題意識の違う各層で自ら情報を見て、気付きを創造できる。 現場・工場の作業者の場合、ベテラン作業員の知見やノウハウを共有でき、若手技術者の育成に役立つ。また現場共通の言葉で、改善の仕組みをグローバルに展開しやすくする。マネジメントや管理者層にとっては、マザー工場が他の工場を

Page 14:インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2— 8 —―日本の製造業の IoT への対応をどう見ているか? 外国の後追いで慌てているという印象だ。日本の製造業はこれまで、さまざまな工夫を凝らして、ここまで成長してきた。その日本の良さと強みを活かして、一歩先行くようなITの仕組みが必要とされている。―それはどのようなものか? 生産現場に必要なのはIoTではなく、IoTとIoPを組み合わせた「IoE」だと考えている。Pは人(Person)で、EはEverything。これを実現するためには、組織感度を上げ、人の力をもっと活かす仕組みが重要となる。それを実現する一つの形がFOAだ。―FOAはいつごろ始まったのか? FOAの原型は 30 年前に始まり 2009 年に今のコンセプトの形に辿り着いた。当時、日本流のものづくりの仕組みを海外工場に取り入れようとしたがうまくいかなかった。作業する人(Man)、使う機械(Machine)、材料(Material)、方法(Method)の4Mが日本とは極端に異なっていたのが原因だ。 そこで、4Mが異なる環境でも日本の仕組みをシステマチックにできないかと考え、着目したのが、現場で使われる“ 言葉 ”だ。 作業員同士は現場の言葉を使い、必ず5W1Hを入れて状況を共有する。日本の現場は、それが全員に共有されているからうまく回っている。現場で使われている言葉をきちんと定義し、情報短冊という形で共有するのがFOAの原点だ。―FOAでは誰もがデータを扱い、活用できるということだ が、そのメリットは? 現場は生きている。時系列で生のデータを見ないと新たな兆候は見えない。誰もが生データを見られる環境を作ることは重要だ。 例えば経営層であっても、自分が持っているイメージと実際の現場のギャップを埋めるために、現場のデータは見たいもの。しかし、いまのIoTの仕組みでは、生データを見るためには専門家にデータ出しを依頼しなければならない。これではスピードが足りない。 FOAは、作業者から役員まですべての人、グローバルの拠点でも情報短冊を見て、データを使うことができ、その場で判断し行動することができる。自らデータを扱うようになれば自然と気づきを生む。人が自由にデータを使える空間が広がるのもFOAのメリットだ。―今後について 生産現場を良くするには、IoTやAI、ロボットも不可欠になる。でもそれだけではないはずだ。組織感度を強化し、人の能力を活かすことも重要なはず。FOAとAIやロボットを両立させ、共創することで相乗効果が生むことができる。 FOAは日本流のIoTとして、シスコシステムズをはじめ、多くの企業から注目していただいている。今後、FIMコンソーシアムの活動も合わせ、より多くの方へ気楽に使っていただけるようなFOAを目指して研磨していきたい。支援する際の強力なサポートツールになり、グローバルの活動モニタリングやKPI管理が容易になる。 役員など経営者層にとっては、現場の状況を肌で感じることができ、激しい変動に対するスピーディーな対処を指示でき新たな兆候や問題も検出できる。グローバルな状況も瞬時に分り易くなり、適切な海外戦略の立案にも役立つ。 誰もが使える情報共有インフラを整えることで、情報感度の高い組織が醸成できるようになる。導入進むFOA.シスコや富士通なども FOAは、データに別のデータを重ねて情報に変換するので、データベースの作り直しやデータを揃えて綺麗にするデータクレンジングがいらない。スピーディーで局地的にスモールスタートから始められる。小さな変更の積み重ねもでき、長年使い続けられる優しいシステム。国内メーカーを中心に導入が急ピッチで進んでいる。 ある電機メーカーは、乱立する現場のRDBの統合化の中で、データのあるべき姿としてインフラ整備ツールとして活用している。ある自動車部品メーカーはFOAによって、見える化+共有化をベースにしたグローバルの改善支援体制を強化。また某産業機械メーカーは、全体サプライチェーン構築の中の組立部門データ集計・現場の管理活動・改善活動のデータ活用に使い、環境装置・設備メーカーは現場のリアルタイムな情報による統括管理支援などに活用している。 またFOAコンセプトに賛同するITベンダー等とFIMコンソーシアムを設立。シスコシステムズや富士通、三菱総研、日立製作所などのベンダーが参加している。■株式会社 smart-FOA 奥 雅春社長インタビュー■■プロフィール奥 雅春(おく まさはる)株式会社 smart-FOA 代表取締役、玉川大学客員教授、日本 IE協会顧問などを歴任。日本流ものづくりをいかに伝達するかという現場の苦労から生まれた、ノウハウを ICT 化する FOA(FlowOriented Approach)という ICT システムの構築コンセプトを提唱し、組織感度を高める「軽くて」「分かりやすい」システムの普及に尽力している。

Page 15:寄 稿— 9 —中小製造業の【実行する Mini-Industry 4.0】Most Intelligent & New Initiativefor Industry4.01 2016 年、歴史的な『潮目の変化』が製造業を襲う 2015年は製造業界にとって『変化予兆の年』だった。中国経済変調の影響は新興国を直撃し、新興国依存の市場戦略にブレーキがかかった。『チャイナ・プラスワン』は影を潜め、日本回帰に舵を切る企業も増えている。プラザ合意以降、日本の製造業を支えてきた(安い労働力を求めた)『製造戦略=海外シフト』の神通力も力を失ってしまった。中小製造業の足元では、戦後から続いてきた『大手系列、ピラミッド崩壊』が起きている。中小製造業の発展を支えてきた『大手依存』『系列依存』の時代が終わる。大手依存体質が染み付いた中小製造業は『経営の変革』が余儀なくされ、これからは発注元の発掘と確保が、企業存続を左右する重要な経営課題となってくる。 大手企業にも、オープン化への対応圧力が襲いかかっている。インターネットの台頭を背景に、歴史上経験した事のない(オープン化を前提とする)製造対応の洗礼を受けようとしている。インダストリー 4.0 が好例である。 我々は今、概念を根底から覆す『パラダイムシフト』の渦中にいる。2016 年は、歴史的な『潮目の変化』が製造業を直撃し、新たな歴史の起点となるだろう。新しい製造業には『インターネット』という新しい舞台が用意され、新たに IoT という役者が主役に躍り出ることに疑いの余地はない。2 インターネット活用による『製造業革命の時代』が始まっ  た 昨年の製造業は、IoT 一色だった。ドイツ提唱の『インダストリー 4.0』の波が全世界に伝搬し、日本でも注目の的となっている。 米国 GE 提唱の『インダストリアル・インターネット』も全貌を現した。航空業界を筆頭に、輸送サービス業界、電力・エネルギー業界、医療業界など多岐に渡る社会構造全体のインターネット活用のイノベーションが提唱されている。米国ではこれを活用した『新たなビジネス創出』を目論んでおり、これを革命と定義し ” 第3の波 ” と呼んでいる。 かつて、100 年以上前に敷設された商用電源が産業社会の根幹となり、新商品を開発する巨大企業を誕生させ、長い期間に渡り『電気』を使う商品によるイノベーションで社会は激変した。今日再び、工場や家庭に敷設された『インターネット』をベースに同じことが起きようとしている。3 中小製造業経営者への警鐘 残念ながら、日本の中小製造業ではインダストリー 4.0への関心や認識度も依然低く、従来の延長線上での経営に終始する企業も少なくない。しかし確実に訪れるこの革命を意識し、時代の変化に対応しないかぎり、中小製造業が未来永劫、発展を続けることは難しい。 今の概念に固守し変化を避けていたら、どんなに優れた企業でも、近い将来に抹殺の対象にされてしまう。中小製造業の経営者がそれを逃れるためには、インターネットの持つイノベーションの力を味方にし、インダストリー 4.0 実現を具体的な経営方針に掲げ、経営者自らが先頭に立って推進する以外に方策はない。4 勝ち組の要因。” インダストリー 4.0 がもたらす、中小製  造業経営メリット ” 戦後 70 年間の中小製造業の競争は、QCD( 品質・コスト・納期)の戦いだった。 勝ち組となった中小製造業は、たゆまぬ QCD 追求を実行してきた。常に最新鋭機を導入し、社員教育を徹底し、デジタル化や5S を実現し、自動化投資を行ってきている。また経営者自らがチャレンジ精神を持って QCD 追求を推進・継続した企業が、勝ち組となっている。QCD は今後も重要な差別化要素であり、製造業の宿命である。中小製造業がさらなる QCD を追求し続けていくのは必至だ。 しかし、それだけでずっと発展を続けられるのだろうか?中小製造業に襲いかかる経営課題は、『受注の不安定』と『熟練工不足』である。この課題克服のために、インターネットを活用した製造業イノベーションが有効であり、インダストリー 4.0 実現における経営メリットの真髄でもある。アルファ TKG高木俊郎 代表取締役社長インドでもセミナーを開催した

Page 16:インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2— 10 —5 次世代工場。” つながる工場 ”・・デジタル商人(あきんど) インターネット活用による次世代工場は『つながる工場』を実現し、強い営業体質持つ企業に変身できる。つながる工場は注目度も高く、様々な解説がなされているが、日本の中小製造業にとってその実現は企業存続のための重要テーマである。 中小製造業がつながる相手は、発注元や取引先であり、SCM もクラウドを経由し、デジタル的に『つながる』仕組みの実現によって、( ペーパーレスによる ) 大きな経営メリットが生み出される。6 次世代工場。 “ 考える工場 ”・・ドラえもん 『考える工場』は、中小製造業にとって少子高齢化に対応するもう一つの大きな経営メリットとなる。インダストリー4.0 に関する見識者のなかで、『少子高齢化』や『熟練工の技術伝承』を論じる事は少ないが、インターネット活用の次世代工場ではこの課題解決の特効薬が用意されている。それがクラウド上に存在する ” 人口知能 ” の活用である。熟練工と人工知能の共同作業が実現し、ノウハウを将来に継承することができる。7 中小製造業に福音。『実行する MINI Industry 4.0』 MINI Industry4.0(Most Intelligent & New Initiativefor Industry 4.0) とは、中小製造業が具体的にインダストリー 4.0 を実現するための仕組みである。 そこに必要な概念は、『レトロ』である。『レトロ (Retro)』とは、Retrospective( 回顧)の略語であり、懐古趣味と一般社会では使用されているが、製造業では、稼動中の機械やソフトに新たな装置や仕組みを付加し、機能を大幅向上する事を言う。機械や生産管理など、現在活用中のシステムをそのまま使い、インターネットを活用してインダストリー 4.0 を実現することが、MINI Industry4.0 の真髄である。8【実行する MINI Industry 4.0】第一ステップ ” 情報の一  元管理 ” 中小製造業にとって『情報の一元管理』の構築が、実現の起点となる。中小製造業では、様々な単独システムが稼働している。ERP、2D/3D CAD、CAM や図面のスキャナデータ、動画や静止画など、多くの単独システムが稼働し、個別管理となっている。はじめに意識しなければならないのは、現在稼働中のシステムを入れ替えることなく、個別管理となっている情報を『一元管理』することである。 MINI Industry4.0 では、「alfaDOCK」と称するサーバーシステムが提供され、NoSQL など最新データベースの活用で、すべての情報とデータの一元管理が実現し、クラウドサーバーとのシンクロが安全に活用できる。9【実行する MINI Industry 4.0】第 2 ステップ ” 情報の活  用・・つながる工場 ” 一元管理された情報を、自社工場のみならず外部(発注元・取引先)で活用することが、第2ステップである。 ペーパーレスは、はるか昔から指向されてきたキーワードであるが、クラウドを通して外部とつながる環境が整っているインターネットの舞台では、ペーパーレス化が必須であり、紙は罪悪となる。中小製造業では図面や作業指示書、発注書、検査結果など多くの紙が、作業現場で使われている。ペーパーレス化された工場では、現場はすべてデジタル表示に切り替えられ、各工程別の端末や、作業者別のモバイル端末が登場する。また、クラウド経由でつながる工場が実現し、発注元や取引先との電子データ交換が可能となる。MINI Industry4.0 では、『情報の一元管理』と同時にすべての情報は、alfaDOCK のサーバー内で 3D-pdf、2D-pdfなどに自動変換され、ペーパーレス環境が提供される。10 実行する MINI Industry 4.0】第3ステップ ” 情報の紐  付け・・インテグレーション ” 第3ステップは、一元管理されている膨大な情報やデータから、必要情報を呼び出し、異なる情報を紐付けし(インテグレーションし)、適切なフォーマットで出力することである。 alfaDOCK 内の強力検索機能とカスタマイズされたテンプレートが提供される。かつては、膨大な労力と費用をかけたインテグレーションが瞬時に行うことが出来る。大きなイノベーションの実現である。11【実行する MINI Industry 4.0】第 4 ステップ ”3D-CAD  活用のすすめ ” 3D-CAD の推進は、中小製造業が未来の勝ち組となるための登竜門となる。自動車業界などの大企業では、3次元設計は当然であるにも関わらず、中小製造業では非常に遅れている。 MINI Industry4.0 の第4ステップは、3D-CAD 活用への挑戦である。3D-CAD と情報一元管理の親和性の高さを最大限に利用する事も重要であり、ここにクラウド技術の融合することでつながる工場の基本が完成する。また3次元は作業指示書などの支援情報として極めて有効だ。 日本の中小製造業が本気で3次元設計と情報一元管理に取り組む事で、企業の未来が拓けてくる。これは、今日までの“ 賃加工主体の下請け製造 ” から、設計要素を取り込んだ ”エンジニアリング主体工場 ” への脱皮をも意味する。12【 実 行 す る MINI Industry 4.0】 第 5 ス テ ッ プ ”CPS(Cyber Physical System)” インダストリー 4.0 の真髄は、シミュレーションとネットワークである。ドイツが提唱するインダストリー 4.0 は日本の中小製造業で成功する可能性が高い。製造ノウハウなど現場のアナログ力は世界に秀でており、これらの優位性が今後の競争力の源泉になることは疑いの余地はない。この優位性を強力な武器とし、MINI Industry4.0 を実行することによって、日本は世界に先駆けスマート工場の実現を手中にできる。MINI Industry4.0 の第5ステップは、”CPS(CyberPhysical System)” による『シミュレーション工場』の実現である。MINI Industry4.0 セミナー国内

Page 17:インダストリー 4.0—IoT ナビ Vol.2— 11 —インタビュー IoTとデジタル化が牽引する製造業の変革とマイクロソフト日本マイクロソフト意識の高い日本企業、しかしスピードは遅い日本ならではの生産技術を活かしたサービス化をIoT でデジタル変革を進めるアメリカデジタル改革を進めるためのエコシステムを構築 日本の企業は IoT に対する意識が高く、情報収集にとても熱心です。しかし、実際に始めるとなると、途端にスピードが落ちます。比較して、世界はもっとスピーディーに常に動いています。 また日本の製造業では、IoT の活用について「①モノづくりや生産領域での応用」への関心が高いようです。一方、世界では「②サプライチェーンの最適化」や、市場に出た製品の情報を活用した「③新たなサービスの提供」、「④次の製品設計へのフィードバック」等へも範囲が広がっています。 IoT を使ったデジタル変革で、このような新しい価値提供の挑戦が、世界中で次々と生まれてきています。日本の製造業でも、もっと実例を増やしていかなければなりません。 例えば、日本の強みである生産領域の技術と知見を活かして、安定した工場経営を支援するようなサービスはどうでしょうか。製造受託である EMS とは違い、工場は顧客の手元に残したまま、FA 機器や生産設備、使い方のノウハウをトータルに提供するサービスです。ラインの早期立ち上げや装置の癖の見極め、歩留まりの改善などは、必ず人が解決しているものです。この知見をデジタル化してクラウドサービスとして提供すれば、製造業の高い技術力は直接の収入源になります。 日本の多くの企業で IoT の推進チームが編成されていますが、概ね情報収集の域を出ていません。しかし IoT はクイックにスモールスタートすることが肝要です。実践を通じて、何が必要で、どうすればいいか理解することができます。事業化のリスクを最小化して成功確率を高めるためには、実際に検証してみることが大事です。 IoT を含め、デジタル技術の活用が最も進んでいるアメリカの市場では、これら4つのカテゴリを明確に分けて考えてはいません。それらをまとめて今を「デジタル変革」の好機としてとらえ、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)に取り組んでいます。IoT を戦略的に活用し、自社の製品・サービスが提供する価値を変えて顧客のリスク低減を図り、顧客のキャッシュフローが改善する支払い形態に変える。旧来の顧客価値そのものを変える新しいビジネスモデルへの変革がその本質なのです。その目的達成のための最良の技術およびビジネスパートナーとして当社を見て、Microsoft Azure を採用してくださるお客様が急速に増えています。 ヨーロッパ最大のシェアを持つThyssenKrupp Elevator(ティッセンクルップエレベーター)は、昇降機の稼働率を保証するサービスを展開しています。建物のオーナーが欲しいのは、エレベーターの箱ではなく、「1 人でも多くの人を早く安全に運ぶ」という結果です。そのため同社は昇降機の高い稼働率を保証する仕組みとして、Microsoft Azure IoT による高度な遠隔監視と予兆保全のソリューションを採用しました。これにより同社と、建物オーナー、開発業者、テナントといった顧客との関係は、従来とはまったく異なったものに変わっています。 また、日本でもソフトバンクロボティクスと日本マイクロソフトが、 人 型ロボット Pepper と Microsoft Azure、 接客端末や商品棚としてタブレット端末のタブレット端末のSurface、大画面のコミュニケーション端末 Surface Hubを活用した、小売業向け次世代店舗ソリューションの提供を開始することを発表しました。Pepper は個客への対応を学び、成長するだけでなく、店舗のデータをクラウド上で分析し、状況把握や改善提案まで行ないます。これにより小さな店舗、少ない人員といった最小限の投資で安定収益が見込め、店舗運営者にとって新たな価値が提供されるのです。ここでPepper は単なる製品ではなく、ソリューションを通じた労働を価値として提供する存在だと捉えることもできます。 いま当社では、デジタル改革をスピーディーに推し進められるサービスの提供とエコシステムの構築を進めています。Microsoft Azure Certified for IoT プログラムは IoT デバイスへ付与される認証制度ですが、これによりお客様は安心して IoT デバイスをお選びいただけます。2016 年 1月時点で30 デバイスが認証済みで、6 月までに 50 デバイスまで増やしていきたいと考えています。 また 2 月に IoT ビジネス共創ラボを結成し、第 1 回の勉強会を開催しました。パートナープログラムに参加したいという声が多く、スタートアップ企業も数多く参加し、IoT の広がりに大きな手ごたえを感じています。 このほか注目度の高い AI や機械学習に関しても CortanaIntelligence Suite というサービスを提供し、ビッグデータの利活用を推進しています。 IoT は、実践しなければ机上の空論です。今や、「挑戦しないこと」自体がリスクになっています。まず第一歩を踏み出すことが何よりも重要です。マイクロソフトはそんなチャレンジする製造業のお客様に寄り添い、お客様のビジネスの変革をこれからも支援してまいります。1販売・サービス生産技術・製造設計開発商品企画デジタル化されたノウハウクラウドサービス生産システム 製造業ユーザー安定した工場経営生産技術を活かしたサービスビジネス製造業のデジタル変革が進み、デジタル技術がビジネスモデルを大きく変えつつある。マイクロソフトは、そんなデジタル変革を支援するため、素早く最小の投資で対応できるIoT サービスの提供とエコシステムの構築を進めている。日本マイクロソフト 第一インダストリー統括本部 インダストリーソリューショングループ 武本大作氏に話を聞いた。

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