Profile of NECA

Profile of NECA

Introduction of NECA ものづくりに「新しい価値」を ～電気制御機器から進化が始まる～ 2

日本電気制御機器工業会（NECA）はわが国における電気制御機器業界の健全な発展を目指して、1964年に 任意団体として設立され、1993年に社団法人として認可、2012年に一般社団法人に移行しました。 当工業会の目的は、電気制御機器産業を核として、会員企業、一般需要家への提言、啓発活動などを行うこ とにより、顧客視点に立った新たな需要を創造し、国民経済の発展に寄与することにあります。 また、舞台を国内のみならず世界へと広げ、さまざまな産業分野における諸外国の団体や企業との交流を 通じ、会員企業のグローバル化を支援します。 当工業会は、時代とともに変化する産業分野で、これからもサポーティングインダストリーとして業界の発展 の一翼を担い、豊かな社会づくりに向けて活動してまいります。 3

Fields of Control Equipment ものづくりを支える 制御用リレー 操作用スイッチ 検出用スイッチ 電磁コイルと接点で構成され、コイル 人が手や指、足などで直接操作し、接 物体と物理的に接触し、または光や に電圧を印加することにより接点の開 点の開閉により電気信号を切替え、装 磁気などの応用で物体に接触するこ 閉を行う機器。半導体を使った無接点 置や機械などの電源を入り切りする機 となく、その有無や距離、位置、色、温 リレー、リレーに時限要素や回数要素 器。動作開始などの指示を与え、人と 度、回転角度などを検出し、電気信号 を加えたタイマ、カウンタを含む。 機械のインタフェースとなる。 を切り替えるまたは出力する機器。 用 途 用 途 用 途 デジタル家電、OA機器、自動車、白物家 工作機械や制御盤などの産業用機械・ 工作機械、食品・包装機械、産業用ロ 電、産業用ロボット、工作機械、医療機 装置、家電、事務用機器、医療機器など ボット、半導体製造装置、運搬機械、立 器、制御盤など の業務・民生用機器・装置など 体駐車場、自動車製造設備など 電気制御機器の活躍フィールド ニューノーマルが浸透し、くらしや企業における働き方が変わっていく中で、 電気制御機器を取り巻く環境も大きく変化しています。 5GやAIを初め、関連する技術も大きな進化を遂げています。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が必須となる中、 ものづくりの変革はもとより、私たちの身近な社会や生活の中にまで 電子機器 電気制御機器の活躍フィールドは広がっています。 自動車 4

ものづくりを支える電気制御機器 PLC・FAシステム機器 制御用専用機器 安全制御機器 設定したプログラムに従って制御･監 コネクタや端子台などの電気信号を 機械や設備の安全対策のための制御回 視を行うプログラマブルコントローラ 接続する機器、回転表示灯やパネル 路に用いられる安全規格に適合した制御 やプログラマブル表示器、およびIDシ メータなどの表示・監視機器、および 機器および入出力機器で、非常停止押ボ ステムや画像処理装置、温度調節器 制御用電源やソレノイドなど他に分類 タンスイッチ、ライトカーテン、セーフティリ などの各種FAシステム機器。 されない制御用機器。 レー、安全PLC、安全端子台などがある。 用 途 用 途 用 途 食品・包装機械、半導体・FPD液晶製造 産業用機械・装置から業務・民生用機 非常停止、ガードインターロック、検知 装置、射出成形機、運搬機械、自動車製 器・装置など、電気を使用する、あらゆ 保護装置、安全制御機器などの機械に 造設備など る装置や機械などの構成部品 実装する保護方策 半導体・FPD 製造装置 産業用 物流システム ロボット 5

Future Vision 2025 「将来ビジョン2025」の実現に向けて DXの推進、ロボット革命、AI、VR……ものづくりを取巻く環境は、劇的な変化が起きています。変革の時 代にNECAはどこを目指すのか、何に取組むべきなのかを見つめ直したとき、一つの答えが浮かび上 がりました。 NECAが目指すものづくりの将来像 2030年、日本のものづくりが復活し、世界を再び牽引する 状態に思いを巡らせたとき、NECAが出した答えは、 　「5ZERO マニュファクチャリング」 日本のものづくりの強さである匠の技の進化や「PDCA」 を重ねた改善とともに、IoT、ビッグデータ、AI、協調ロボッ Downtime Defect トなどの技術的なイノベーションの活用により、Q・C・D・S ZERO と設備保全の領域で、5つの「ZERO」が実現された世界で した。 Production Accident Loss Ｑ（品質） Zero defect : 欠陥ゼロ Ｃ（コスト） Zero production loss : 生産ロスゼロ Late Delivery Ｄ（納期） Zero late delivery : 納期遅延ゼロ Ｓ（安全・セキュリティ） Zero accident : 事故ゼロ MT（設備保全） Zero downtime : 生産ライン停止ゼロ 5ZERO マニュファクチャリング NECAは電気制御機器の進化と、新たなサービスの創出 で、5つの「ZERO」を目指した、究極のものづくりの実現を 推進します。 6

それは「 日本のものづくり復活」。 実現に向けて、「ものづくりの将来像」を掲げ、従来から取組んできた 「3S」を更に進化させて取組んでまいります。 NECAが取組む3つのSとその進化 NECAは「5ZERO マニュファクチャリング」を実現し、業界の 発展・拡大を目指します。 活動の中心は、従来から重点的に取組んでいる3つのS。 　Standardization〈標準化〉 　Safety・Security〈安全・セキュリティ〉 　Sustainable Society〈環境〉 この3つのSを飛躍的に進化させていきます。 ものづくりのモデル化、協調安全への取組み、セキュリティ の推進、エネルギーマネジメント最適化等、「進化」の方向 性や広がりは多岐にわたります。これらの活動を通じて、提 供価値の拡大と事業ドメイン拡大を図っていきます。 NECAの取組と「SDGs」 「SDGs」の開発目標とNECAの重点施策を紐付け、 関係性と実行内容を明らかにして取組みます。 17の開発目標の内、8つの項目で実行する内容を 具体化し、「SDGs」の目標達成にNECAとして 貢献していきます。 7

NECA’S Priority Policies 重 点 施 策 「将来ビジョン2025」の実現に向け、NECAが取組む“3S”とその進化について、 それぞれの活動内容を紹介いたします。 標準化 Standardization 産業界の発展のため、電気制御機器の定義や体系を整 備し、ISO、IECなどの国際規格の調査・研究を通じ、その 規格の制定・改訂や整合化を行い、「国際標準化」を推進 しています。そのために、下記のIEC国内委員会の運営や “3S” 国際会議への参加など、国内外で活動しています。 の進化 　IEC/TC94：補助継電器（リレー） 　IEC/SC23J：機器用スイッチ また、JIS規格の原案作成のほか、工業会規格として のNECA規格や技術資料（TR）の制定なども行ってい ます。 国際標準化戦略と工業会の役割 国家戦略 企業戦略 企業における国際標準化戦略 国際標準化戦略の推進 標準化戦略を意識した研究開発 JIS 規格の国際規格整合化 自社開発技術の特許化 /標準化 第4次産業革命 IoT化、サービス化 工業会の役割 「国際標準」に関する情報の提供 国際規格提案活動 JIS 原案作成活動 標準化の対象の拡大、進化 （モノからコトへ） レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 ▶手動 ▶一部自動化 ▶自動化 ▶AI適用 ▶一部協調 ▶協調 ▶自律自動化 2010年 2030年 Q 品質 ・流出防止 ・一部自動化 ・未然防止 ・未然防止/ 自律型 （検査強化） （源流改善） 一部手動 Zero Defect ・完全自律自動化 C 生産性 ・手作業組立 ・一部自動化 ・総合的な自動化 Zero Production Loss D 納期 ・標準製品供給 ・組合せ製品供給 ・少量生産製品供給 ・個別受注製品供給 Zero Late Delivery 安全 ・機械の隔離、停止 ・人と機械の ・安全（不安全） ・事故未然防止 協調作業 の見える化と連携 Zero Accident S ・不用意または ・意図的な侵害 ・攻撃検知・ セキュリティ ・未然保護/自律型　 偶発的な侵害 からの保護 予測技術による Zero Accident からの保護 未然保護 MT 設備保全 ・設備オペレータ ・異常検出の ・遠隔保全 ・完全自律保全 による保全 自動化 Zero Downtime 8

安 全・ セキュリティ Safety / Security 環 境 Sustainable Society 安 全 会員企業のCSR（企業の社会的責任）活動に関係する活 安全関連標準化活動への参画と関連技術動向の調査・ 動として、NECAでは「地球温暖化対策」「有害化学物質 研究、情報発信を通じて、産業現場における安全・安心 対策（汚染予防）」「持続可能な資源使用」の環境課題へ な環境づくりに寄与する安全制御技術の発展とその普 の対応を活動の主軸としています。 及を実現します。 ①地球温暖化対策ではIoT機能搭載の制御機器などか また、セーフティアセッサ資格制度をベースとした安全 らの情報を活用したエネルギー最適化に向けた事例 人材育成を推進し、人々が安全・安心に働くために必要 収集や提言を行っています。 な技能の獲得を広く支援していきます。 ②有害化学物質対策では、内外の製品関連環境規制法の 調査研究を通じた成果の会員企業への発信をします。 セキュリティ ③持続可能な資源使用では環境配慮設計法をまとめた 近年のオープン化やネットワーク化の流れの中で、制御 ガイドの普及と進化改訂を進めていきます。 システムを対象としたサイバー攻撃が増加しています。 そのため、制御システムのセキュリティ確保に向けた、標 持続可能な社会の実現に向けた活動 準化への取組み、情報収集と啓発活動を実施しています。 CSR（企業の社会的責任）活動への貢献 安全への取組み 地球温暖化対策 安全人材育成への貢献 エネルギー最適化に貢献する ●安全に関する要員力量認証制度の国際標準化によるグローバルな安全人材 制御機器活用事例などの発信 育成の実現 ●国内外でのセーフティアセッサ資格制度の企画・運営、啓発活動の強化 安全技術の発展と啓発の推進 ●SIAS等の安全関連国際会議を通じた安全技術発展への議論や標準化活動 汚染予防 持続可能な資源使用 の牽引 ●国内外安全関連専門家、団体、教育機関等との連携強化による安全技術・標 環境法規制情報の提供 「TR-U25」による 準化動向の調査、発信 （EU REACH 規則など） 環境配慮設計の推進 ●安全ガイドブック等を活用した啓発活動の促進 ものづくり・ことづくり 製造業を取り巻く環境が大きく進歩し激変する中、それを下支えする電気制御機器業界も新たな進化を遂げていきます。 NECAで提唱している「5ZEROマニュファクチャリング」は、ニューノーマルといわれる時代のものづくりにおけるDX（デジタ ルトランスフォーメーション）を推進していくものです。DX化の普及と検証を「レベルチェックリスト」 や「導入ガイドライン」、 「導入ツール」の提供、ユースケースの拡大を通じて行っていきます。また、製造業のサービス化への対応や、変化に対応した 顧客への新たな価値提供の方法を具体化し「ものづくり・ことづくり」を推進していきます。 9

Activities of NECA 主な活動と成果 NECAでは多岐にわたる活動・報告を通し、業界の発展と豊かな社会づくりに向けて 活動をしています。 統計・分析《 Statistics / Analysis》 年度別出荷金額推移 ＝輸出 億円 ＝国内 統計データは主に会員企業の皆様からいただくデータ 8,000 7,386 7,061 に基づく自主統計を行っています。 7,000 6,732 6,443 6,635 6,409 6,437 電気制御機器に関する統計データは日本で唯一であり、 6,116 6,000 5,910 6,076 3,155 2,796 貴重なデータとして会員企業などで活用されています。 2,609 2,404 2,629 2,737 2,509 5,000 2,264 2,117 2,561 国内・輸出の出荷 / 受注、 Out to Out / Out In 出荷、産 4,000 業分野別出荷など種々の統計を行うとともに、2012年 3,000 からは、品目数を更に細分化し、より市場ニーズの変化 に沿った統計を行っています。また需要予測の精度向上 2,000 4,231 4,265 3,852 3,792 4,005 4,123 3,813 3,897 3,928 3,515 /手法確立など、会員サービスの向上にも努めています。 1,000 0 ’11年度 ’12年度 ’13年度 ’14年度 ’15年度 ’16年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度 ’20年度 規 格《 Standard》 国際標準であるIEC規格や国家標準の ●IEC 62314 ●JIS C 8201-5-1 JIS規格の原案作成、工業会規格である 　ソリッドステートリレー 　スイッチ NECA規格の制定を行っています。 ●IEC 61812-1 ●JIS C 8201-5-2 　産業及び住宅用タイマ 　近接スイッチ 開発中のIEC/JIS規格（右記） ●IEC 62246-4 （2021年7月現在） 　リードスイッチ 制 度《 System》 ●セーフティアセッサ資格制度の国内外展開 名 セーフティアセッサ（SA）・セーフティベーシックアセッサ（SBA）資格者数の推移 SLA SA セーフティアセッサ資格制度 計 21,260名 20,000 SSA 2004年度開始～現在8,157名 2021年4月現在 TPA（タイ） SA/SSA SBA-Mo国内 セーフティベーシックアセッサ SBA-Mo海外 機械運用安全資格制度 TPA（タイ） SBA-Mo 2009年度開始～現在11,444名 セーフティベーシックアセッサ SBA-Ex 防爆電気機器安全資格制度 10,000 2011年度開始～現在1,659名 0 ‘04年度 ‘05年度 ‘06年度 ‘07年度 ‘08年度 ‘09年度 ‘10年度 ‘11年度 ‘12年度 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度 10

ホームページ《 Website》 出 版《 Publication》 最新の技術動向や会員企業の製品情報、法規制、自主 ●電気制御機器の環境アセスメントガイドブック 出荷統計などをタイムリーに掲載しています。 　「NECA TR-U25」第3版発行 また「製造業向け製品検索サイト」を開設し、会員企業の ●電気安全ガイドブックの出版 ●安全ガイドブック、10分でわかる機械安全の 製品情報を発信しています。 出版・改訂（PDF版） ●防爆安全ガイドブックの出版 ●会報「seiden」を年4回発行し、各種事業やイベント、 委員会活動などの詳細をお知らせしています。 セミナ―《 Seminar》 展示会《 Exhibition》 環境セミナーや経営セミナーをはじめ、タイムリーなセミ 日本のものづくりにおける最 ナーを各種行っています。 先端技術の展示会である IIFESを共同主催、情報発信を 行っています。 また各種展示会にも市場動 向・トレンドに沿ったテーマ 2022.1.26　1.28 10 00 17 00 で会員企業と共同出展してい 2022.1.26　2.25 ます。 https:// iifes.jp/ 2019年 経営セミナー 国際会議《 International conference》 IEC（国際電気標準会議）のTC94、SC23Jにおいて、国際会議に日本 代表として参加、国際規格を提言・審議しています。 またSIAS（産業オートメーションシステムの安全に関する国際会 議）にて、さまざまな安全技術に関する研究成果を発表しています。 2018年 TC94京都会議 調 査《 Investigation》 ●NECA会員企業のCO2排出量の推移調査 ●顧客満足度アンケート ●CO2排出量削減に貢献するNECA製品活用事例の 商社委員会が中心に日頃制御機器をお使い頂いているお客 　調査・公開 様から、率直なご意見を伺い、満足度向上につなげていくこと を目的としたアンケートを毎年設問を変え実施しています。 11

The Organization & Committee of NECA 幅広い分野で専門性を追求する委員会活動 NECAの活動の中心は委員会活動です。さまざまな委員会とその傘下の専門委員会、研究会など、 それぞれの分野で主体性を持って活動しています。 企画委員会 NECAの組織 総務委員会 広報・事業専門委員会 情報化専門委員会 広報委員会 リレー業務専門委員会 スイッチ業務専門委員会 センサ業務専門委員会 業務委員会 PLC・FAシステム業務専門委員会 商社委員会 商社業務専門委員会 会　長 技術委員会 リレー技術専門委員会 タイマ・カウンタ技術専門委員会 スイッチ技術専門委員会 EMC研究会 センサ技術専門委員会 PLC・FAシステム技術専門委員会 理事会 接続機器技術専門委員会 品質研究会 プログラマブル表示器技術専門委員会 監　事 模倣品対策研究会 制御システムセキュリティ 総　会 事務局 研究会 環境委員会 制御安全委員会 SA事業推進部会 防爆委員会 ものづくり・ことづくり 委員会 IEC国内委員会 IEC/SC23J 国内委員会 IEC/TC94 国内委員会 JIS原案作成委員会 12

主な委員会の活動 企画委員会 総務委員会 NECAの今後の方向性、広げるべき事業ドメイン、取組むべき 工業会としての運営基盤の強化を下支えするのが総務委員会 新規事業等、今後のNECAの事業領域と提供価値の拡大策を です。 提言・実行する委員会です。 各種規定や制度の制定と改定を実行し、コンプライアンスの強 NECAの「将来ビジョン」も「5ZEROマニュファクチャリング」も 化や人事制度の充実で、より強固な推進体制の構築を図りま 企画委員会から生まれました。 す。「働き方改革」の推進も総務委員会が先導します。 広報委員会 業務委員会 NECAの情報発信価値の最大化を図るため、各委員会の活動 電気制御機器の出荷統計や受注統計などの統計情報の収集・ 内容や、会員企業の事業に役立つ情報を、webサイト・会報 分析、需要予測、市場動向・経済情勢などの情報収集などを行 「seiden」を通じて発信します。また、社員総会、賀詞交歓会な うとともに、各専門委員会にて、市場動向調査・分析、有望市場 ど、重要行事の運営支援を行うとともに、ニュースリリースなど の探索、主要業界ごとの動向調査、ポテンシャル調査、新規市 によるメディアへの広報活動を行います。 場の探索などを行っています。 商社委員会 技術委員会 市場および流通の調査・研究をはじめ、顧客満足度調査、需要 標準化動向の調査やIEC規格、JIS規格およびNECA規格の改正 促進に関する事項や物流の改善に関わる調査・研究に取組ん や新規制定などの活動に取組んでいます。また、制御機器に関 でいます。 する最新技術の調査と情報提供を行っています。更に、模倣品 流通・物流を視野に入れた総合的な活動は、NECAならではの 対策活動や制御システムセキュリティ確保のための取組み等、 取組みです。 企業活動における経営課題に対するガイドラインの作成や普 及活動も行っています。 環境委員会 制御安全委員会 会員企業のCSR(企業の社会的責任)活動への貢献を目指した 安全に関する各種国際規格の調査研究、国際標準化活動の 活動をしています。各社の地球温暖化対策、製品含有化学物質 他、国内外の関連機関と連携し、安全制御機器市場の育成、安 による汚染予防、持続可能な資源使用への活動に役立つ情報 全啓発に取組んでいます。また、安全なものづくりのために を、①国内外の最新の法規制や規格等の調査研究とその成果 「セーフティアセッサ資格制度」「セーフティベーシックアセッサ を環境レポートや会員へのお知らせの発行、②環境配慮設計法 資格制度」を国内のみならず海外へも展開し、安全エキスパー などの研究を通じたガイドブックの発行などで発信しています。 トの育成に貢献しています。 防爆委員会 ものづくり・ことづくり委員会 防爆電気機器に関する規格調査と標準化の提案や、防爆電気 究極のものづくりとして、NECAが提唱する「５ZERO マニュファ 機器の点検保守促進など防爆安全の推進・啓発を行い、市場 クチャリング」。技術の進歩と社会の変化に対応し、制御機器と 情報の収集・提供を通じて会員企業の発展を図るとともに、 IoTを活用したものづくりの将来像を具体化していきます。制御 NECAおよび関連業界、ユーザーの健全な発展に寄与すること 機器メーカーが「ものづくり」から「ことづくり」への進化を遂げ を目指しています。 るための検討も行います。 13

History of NECA NECAのあゆみ 1990年（平成2年） NECAの主なできごと 日本電機工業会とシステムコントロールフェア 共同開催開始 1991年（平成3年） 広報委員会設置 品目分野別の技術及び業務専門委員会を設置 1993年（平成5年） 社団法人として認可 IEC/TC94の審議団体になる 1964年（昭和39年） 1996年（平成8年） 任意団体として「日本電気制御機器工業会」設立 環境委員会設置 1965年（昭和40年） 1997年（平成9年） 第1回定時総会開催 第1回制御機器国際フォーラム開催 1968年（昭和43年） 1998年（平成10年） 技術委員会、業務委員会設置 1981年（昭和56年） 商社委員会設置 1969年（昭和44年） IEC/TC65/WG5国内委員会に委員派遣開始 1999年（平成11年） 工業会の略称を「NECA」に制定／生産統計開始 1983年（昭和58年） ホームページ開設 1971年（昭和46年） IEC国際会議に委員派遣開始 NECA規格の第１号「制御機器の標準状態」制定 1985年（昭和60年） 1972年（昭和47年） IEC/SC23Jの審議団体になる 工業会のロゴマーク制定 1989年（平成元年） 1973年（昭和48年） PLCのJIS規格第1号原案作成 第1回NECAテクニカルフェアを東京で開催 NECAのシンボルマーク制定 1990～ （ 平成2年～） 1960～（昭和35年～） 1970年（昭和45年） 大阪万博 1989年（平成元年） 「平成」に改元 1964年（昭和39年） 消費税3％導入 東京オリンピック 14

2010年（平成22年） セーフティベーシックアセッサ（SBA）制度開始 2011年（平成23年） 「日本電気制御機器工業会の 将来ビジョン2011-2020」策定 2012年（平成24年） 一般社団法人へ移行 2000年（平成12年） 制御安全委員会設置 2014年（平成26年） NECA創立50周年 2001年（平成13年） 機械安全に関する厚生労働省通達 「安全技術の標準化」の取組み開始 安全制御機器出荷統計開始 2016年（平成28年） 「安全ガイドブック」発刊 「電気安全ガイドブック」発刊 2002年（平成14年） 2017年（平成29年） 製品認証センター事業化検討開始 5ZEROマニュファクチャリング提唱 ものづくり・ことづくり委員会設置 2003年（平成15年） 2021年（令和3年） 将来ビジョン2025～3Sの進化～ 策定 SA/SBA資格保有数2万人突破 「飛翔-電気制御機器産業の歩み」発刊 SIAS2021オンライン開催 2019年（令和元年） 2004年（平成16年） IIFES開催 セーフティアセッサ（SA）制度開始 「10分でわかる機械安全」発刊 「21世紀は制電の時代の検証」発刊 2005年（平成17年） 2020～ IEC/TC94の国際会議を日本で初開催 （令和2年～） 2006年（平成18年） 第1回NECA経営セミナー開催 2009年 2010～（平成21年） （平成22年～） 防爆委員会設置 2000～（平成12年～） 2020年（令和2年） 新型コロナウィルス 2011年（平成23年） パンデミック 1990 東日本大震災 ～ （ 平成2年～） 2001年（平成13年） 2012年（平成24年） 2021年（令和3年） 米同時多発テロ 東京スカイツリー開業 東京オリンピック・ パラリンピック開催 2002年（平成14年） 2013年（平成25年） 日韓共催サッカーワールドカップ開催 伊勢神宮遷都 1990年（平成2年） 2003年（平成15年） バブル崩壊、東西ドイツ統一 2014年（平成26年） 地上波デジタル放送開始 消費税8％引き上げ 1991年（平成3年） 2007年（平成19年） ソビエト連邦崩壊、独立国家共同体設立 2016年（平成28年） 郵政民営化 熊本地震 1995年（平成7年） 2008年（平成20年） 阪神淡路大震災 2019年（令和元年） リーマンショック 「令和」に改元 1997年（平成9年） 消費税5％に引き上げ 1997年（平成9年） EU通貨統合 社会の主なできごと 15

https://www.neca.or.jp/ 一般社団法人 日本電気制御機器工業会 〒101-0047 東京都千代田区内神田3丁目23-5神田セブンビル9F TEL.03（6285）2969　 E-mail webmaster@neca.jp

電気制御機器の出荷額 ■2021年度実績 総額 操作用スイッチ 456億円 制御用専用機器 1,293億円 検出用スイッチ 1,197億円 TOTAL 7,215 億円 制御用リレー 1,743億円 PLC/FAシステム機器 2,526億円 国内 輸出 操作用スイッチ 操作用スイッチ 制御用専用機器 303億円 制御用専用機器 153億円 985億円 308億円 検出用スイッチ 検出用スイッチ 686億円 511億円 TOTAL PLC/FA TOTAL 4,217 システム機器 2,997 億円 1,054億円 億円 PLC/FA 制御用リレー 制御用リレー システム機器 771億円 971億円 1,472億円 ※数値については品目別に四捨五入している関係上、必ずしも総額と一致しないものがあります。 ■年度別出荷金額推移 億円 ＝輸出 ＝国内 8,000 7,386 7,061 7,215 7,000 6,732 6,409 6,443 6,635 6,437 5,910 輸出 6,076 6,000 3,155 輸出 輸出 輸出 輸出 2,609 輸出 輸出 2,796 輸出 2,997 5,000 輸出 2,404 2,629 2,737 2,509 輸出 2,117 2,561 4,000 3,000 国内 国内 国内 2,000 国内 国内 国内 国内 国内 4,231 4,265 国内 4,217 3,792 4,005 4,123 国内 3,813 3,897 3,928 3,515 1,000 0 ’12年度 ’13年度 ’14年度 ’15年度 ’16年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ※数値については四捨五入している関係上、必ずしも総額と一致しないものがあります。

正会員 IDEC株式会社 共立継器株式会社 株式会社パトライト 旭化成エンジニアリング株式会社 国際電業株式会社 パナソニックインダストリー株式会社 アズビル株式会社 株式会社坂詰製作所 富士通コンポーネント株式会社 アルプスアルパイン株式会社 株式会社サンミューロン 富士電機機器制御株式会社 岩崎通信機株式会社 株式会社ジェイテクトエレクトロニクス 不二電機工業株式会社 NKKスイッチズ株式会社 島田電機株式会社 株式会社ベスタクト・ソリューションズ 大阪自動電機株式会社 シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社 北陽電機株式会社 オータックス株式会社 株式会社大同工業所 三菱電機株式会社 オムロン株式会社 株式会社東電社 株式会社宮木電機製作所 株式会社オンテック 東洋技研株式会社 キムラ電機株式会社 株式会社中村電機製作所 賛助会員 アズビルトレーディング株式会社 ジック株式会社 バルーフ株式会社 株式会社アペルザ スズデン株式会社 株式会社ピーアンドエフ EPLAN Software & Services 株式会社 星和電機株式会社 フエニックス・コンタクト株式会社 伊東電機株式会社 一般社団法人セーフティグローバル推進機構 福西電機株式会社 因幡電機産業株式会社 中央労働災害防止協会 ベッコフオートメーション株式会社 株式会社エニイワイヤ 株式会社ドーワテクノス みずほ証券株式会社 株式会社エヌエー 中西電機工業株式会社 明治電機工業株式会社 株式会社NTTデータ CCS 株式会社ニノテック ライト電業株式会社 株式会社エフ・エー・テクノ 日本認証株式会社 ロックウェルオートメーションジャパン株式会社 FM Approvals LLC Nemko Japan有限会社 大江電機株式会社 Virtual Engineering Community 株式会社ジェイテクト ハーティング株式会社 役員一覧 会 長 北 折 　 良 パナソニック インダストリー株式会社　取締役　常務執行役員　チーフ・ストラテジー・オフィサー（CSO） 理 事 川島　敬介 株式会社サンミューロン 代表取締役社長 副 会 長 高村 哲夫 アズビル株式会社 執行役員 CP事業統括長 理 事 角田　裕也 シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社 取締役 インダストリー事業部 バイスプレジデント 副 会 長 藤田 俊弘 IDEC株式会社 常務執行役員 技術経営担当 理 事 高野　尚登 株式会社パトライト 代表取締役社長 副 会 長 山本　真之 オムロン株式会社 執行役員 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 企画室長 理 事 倉田 吉則 富士通コンポーネント株式会社 リレーカンパニー副カンパニー長 副 会 長 大橋　智成 NKKスイッチズ株式会社 代表取締役社長 理 事 久保山 勝典 富士電機機器制御株式会社 生産統括部 主幹 専務理事 窪 田 　 明 一般社団法人 日本電気制御機器工業会 理 事 八木　達史 不二電機工業株式会社 代表取締役社長 理 事 藤岡　利之 キムラ電機株式会社 代表取締役社長 理 事 尾崎　仁志 北陽電機株式会社 代表取締役社長 理 事 森 　 豊 株式会社ジェイテクトエレクトロニクス 代表取締役社長 監 事 生山　武史 株式会社ベスタクト・ソリューションズ 代表取締役社長 理 事 古川　長武 国際電業株式会社 代表取締役社長 監 事 川野　弘道 牧野川野税理士事務所 税理士 （50音順にて表記） ※2022年10月現在